【教育】「生まれ」による「教育格差」コロナ禍でさらに懸念高まる "自己責任論"では解決せず

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1: デビルゾア ★ 2021/09/29(水) 06:01:50.92 ID:VIr8rUrz9
生まれ育った家庭環境によって生じる学力偏差。コロナ禍によって拡大する貧困は次世代を担う子供たちにどのような影を落とすのか。早稲田大学の松岡亮二准教授は「社会経済的地位」によって生じた教育格差は自己責任論では解決しないと説く。「生まれ」による相対的な差を解消するために何が必要か。松岡准教授に聞いた。

─コロナ禍によって貧困層の拡大が懸念されています。教育は貧困を脱するための希望となりますが、生まれ育った家庭によって教育に格差が生じ、緩やかに社会的な階層が決まるのでしょうか。

松岡亮二氏(以下、松岡氏):本人に変えることができない初期条件である「生まれ」による「社会経済的地位(Socioeconomic status、 以下SES)」によって、全体の傾向として、教育の結果に差があります。こうした教育格差は、戦後の日本社会でずっと続いてきました。「2000年代以降に格差が拡大している」というような文脈で論じられがちですが、戦後に育ったすべての世代・性別において存在してきました。

─1970年代には「一億総中流」社会となり高校への進学率も上昇しました。教育現場が荒れるなどの社会問題も発生したと思われますが、義務教育ではない教育機関への進学率が全国的に上昇すれば、生まれ育った家庭環境などによる教育格差は修正されるのではないでしょうか。

松岡氏:かつて、進学率が上がれば多くの人に学習の機会が行き渡って「生まれ」は関係なくなる、という見方がありました。ただ、現時点から振り返って答え合わせをすると、高校には大半が進学し、大学への進学率も上昇しましたが、「生まれ」による相対的な格差は縮まってきていません。かつて最終学歴が中学だった層が高校を卒業するようになっても、高卒だった層が大学卒業を目指します。全体が平均的に高学歴になると、経済的に有利な層が自分たちを周囲と差異化するために、より高い学歴を求めるわけです。

親が「自分の子供をより有利な立場にしてあげたい」と考えるのは自然なことです。社会経済的に恵まれた層がさまざまな資源を用いて子供の進学を有利に進めることで、社会全体として教育格差が維持される状況は戦後ずっと変わってこなかったと解釈できます。これは日本に限った現象ではなく、海外でも社会によって格差の大小に差はありますが傾向としては同様です。

(中略)

─インターネットの普及で幅広い階層が平等に高い教育を受ける機会を得ました。一方でデジタル機器を持たない家庭では余計に格差が大きくなるという側面もあります。この格差はコロナ禍でより拡大しているように思います。

松岡氏:日本では小・中学校に対し、1人1台の端末と校内高速ネットワークの整備という「GIGAスクール構想」がコロナ禍によって予定を前倒しする形で実施されました。ただ、宿題や休校中のオンライン学習に関しては、特に家庭の社会経済的地位が恵まれていない子供のうち27%ほどの家庭では、タブレットを渡してWi-Fi環境を整えても、静かに勉強できる場所が家庭にないので学習を継続できるかどうかわかりません。

小中学生に対して無料で授業を配信する先生や低価格で定額視聴できる学習サービスもありますが、「機会が与えられているから後は本人次第」という自己責任論では結果は出そうにありません。例えば、インターネット上にいくらでも無料の英語学習コンテンツがありますが、継続的に学習して仕事で使える水準の英語力を獲得した大人はどれぐらいいるのでしょうか。

機会が増えるのは素晴らしいことですが、以前から英オックスフォード大学の苅谷剛彦教授が指摘されているように、「生まれ」による学習意欲の差が消えるわけではありません。むしろ出身家庭の社会経済的地位が低かったり地方出身であったりしてもインターネットがあれば何でも学ぶことができるのだから結果はすべて本人次第、というように自己責任論がより強くなるかもしれません。

>>2につづく

引用元: ・【教育】「生まれ」による「教育格差」コロナ禍でさらに懸念高まる ”自己責任論”では解決せず [デビルゾア★]

2: デビルゾア ★ 2021/09/29(水) 06:02:10.04 ID:VIr8rUrz9
「生まれ」に応じ教育機会を「傾斜配分」

─教育格差が縮まらない原因の1つに義務教育の仕組みがあると主張されています。経済的な発展を遂げた国が教育機会を平等に提供できる仕組みを整備してもなお教育格差が埋められないのだとすれば、どのような解決策が求められるのでしょうか。

松岡氏:まずはデータを用いて現状を把握することが問題解決の第一歩です。家庭の社会経済的地位による学力格差は小学校入学時点で存在しますし、同じ児童を追跡したデータによれば、小学校4年、5年、6年と学力格差は縮小も拡大もせず平行移動します。当然、中には学力が向上する子もいますが、SESの階層別にみた学力格差という傾向は変わりません。

先を走っている子供の背中を追ってもその距離が縮まらないまま高校受験を迎えることになります。出身家庭のSESによる学力格差を義務教育が解消できないまま、学力を基準に別々の高校に振り分けるので、高校の平均学力と出身家庭のSESの平均は強く関連することになります。間接的に出身家庭のSESで子供たちを別々の学校に隔離していることになります。

(中略)

しかし、そもそものスタートラインが違う以上、同じような教育機会を制度的に準備するだけでは、「生まれ」による教育結果の差は縮小できません。同じ速度で走っても前の子供との差は変わらないわけです。出身家庭や出身地域の身近な大人の学歴によって将来の進学先についてのロールモデルの差もあります。親の学歴によって親が小学生や中学生の子供に対して将来大学進学を期待するかどうかにも差があります。

(全文はこちら)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/091600181/

3: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/29(水) 06:02:58.63 ID:7vtC/jPs0
四害駆除運動再び
4: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/29(水) 06:03:23.75 ID:HZz1QmM50
そりゃ、天皇制とかやってる土人国家だからな
6: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/29(水) 06:05:02.91 ID:InReh67L0
どうすれば、教育格差がなくなるの?

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