「在留資格を持たない外国人にも医療保障を」 共産党の山添、倉林議員が民医連の要請に参加

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1: マカダミア ★ 2021/11/25(木) 21:13:53.34 ID:0yl25HdP9
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は24日、外国人の医療に関して、国籍や在留資格の有無にかかわらず、国の責任で適切な医療を受けられるよう厚生労働省と入管庁に求めました。日本共産党の倉林明子副委員長と山添拓参院議員が参加しました。

在留資格を持たない外国人は、病気になっても健康保険に加入できず、経済的な問題で医療にかかれないことがあります。仮に医療機関にかかれても、医療費を払えず、医療機関側に経営的な負担がかかることも少なくありません。

低所得者などに医療機関が無料または低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」への補てんや、難民認定審査の見直しを全日本民医連は求めています。

厚労省は、外国人も含め必要な医療を受けられる体制の整備を行っていくことが重要だと述べました。

たらいまわしにされた人や、透析など高額な治療を必要とする人が全日本民医連加盟の医療機関を頼ってくる実態を山本淑子事務局次長が告発。「医療を受けられる仕組みや手だてを考えてほしい」と訴えました。

久保田直生常駐理事は「仮放免中は就労もできず、八方ふさがりで、誰かの支援がないと生きていけない」と強調。人道的な視点で在留資格を認めるべきだといいました。

倉林氏は「命の選別を現場にやらせている。コロナ禍の今、通常の法的な見解から踏み出さないと、守れるものが守れない」と述べました。

外国人に医療保障を/民医連が厚労省に要請

引用元: ・「在留資格を持たない外国人にも医療保障を」 共産党の山添、倉林議員が民医連の要請に参加 [マカダミア★]

>>1
全日本民主医療機関連合会 wiki

1946年
5月 – 無料診療所で勤務していた医師・看護師らが、日本共産党の指導を受けて最初の「民主診療所」となる東京自由病院(小豆沢病院の前身)を設立[6][7]。

11月 – 日本共産党代々木診療所が開設される[注釈 1]。「民主診療所」は、1953年までに全国114箇所に拡大した[6]。

1953年6月7日 – 全日本民主医療機関連合会結成[6][8](結成大会は東京で開催)。結成当初は、当時の日本共産党の軍事方針に沿い、所属者を中核自衛隊などに参加させていた[6]。

2: ニューノーマルの名無しさん 2021/11/25(木) 21:14:31.61 ID:iOOs6ew10
共産党カクサン部 バイトだぞー!
3: ニューノーマルの名無しさん 2021/11/25(木) 21:14:32.26 ID:jJhbexHw0
外人の医療費踏み倒しを防げるからか。
4: ニューノーマルの名無しさん 2021/11/25(木) 21:14:40.38 ID:Q6Mw3NYd0
問答無用で強制送還
5: ニューノーマルの名無しさん 2021/11/25(木) 21:14:46.78 ID:mtGF/jUr0
共産は絶対に勝てないね
6: ニューノーマルの名無しさん 2021/11/25(木) 21:14:46.58 ID:SHXLk/5q0
無茶なこと言うな(´・ω・`)

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コメント

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