日本、英国に3兆円投資へ

（ブルームバーグ）： スナク英首相は18日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開幕に先立ち、台湾情勢の不安が高まる中でサプライチェーンのレジリエンス（強靱＝きょうじん＝性）向上を目指す日英の「半導体パートナーシップ」、クリーンエネルギーを中心に総額180億ポンド（約３兆円）の新たな対英投資を日本企業が行うと発表した。

岸田文雄首相との日英首脳会談をこの日の夜に控え、スナク首相は２国間の経済・安全保障・技術協力を強化する「広島協定」の概要を公表した。

ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う混乱の教訓を踏まえ、サプライチェーン強靱化がＧ７首脳の重点目標であり、台湾への半導体依存の問題も主要議題となる。

スナク首相は「インド太平洋の平和と安全、自由で公正な貿易を含むわれわれの価値を守る重要性」で、岸田首相と「緊密に連携する」と強調した。

英首相官邸が電子メールで配布した発表資料によれば、丸紅とパートナー企業が洋上風力を中心に今後10年で約100億ポンド投資し、住友商事もイングランド東部サフォークとノーフォーク沖の洋上風力プロジェクトに約40億ポンド投じる。

一方、三菱地所と三井不動産は価格が手頃な住宅建設およびオフィススペース整備に35億ポンドの投資を行う。

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