【中央日報】日本経済を楽観できない理由

消費が増え企業に温もりが広がる。日本経済新聞によると今年の上場企業純利益は２％以上増加する見通しだ。足踏みしていた賃金も上がる。今年の賃金上昇率は９３年の３．９％以来の高水準になると予想される。日経平均は３万３０００円を超えた。３３年ぶりの高値だ。米中対立の中で日本が台湾の代案投資先に浮上する。ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイが台湾の半導体企業ＴＳＭＣの株式を売却した。その資金で三菱をはじめとする日本の５大総合商社の株式に６０億ドルを投資したのが話題になった。

日本経済全体が好材料で囲まれているようだ。「所得・利益増加→消費・投資回復→デフレ脱出」の好循環に乗ったのだろうか。今回もバフェットがばっちり当てたのか。楽観するには尚早の感がある。４０年ぶりのインフレで昨年以降全世界が金利を上げても日本は低金利を守った。最近の回復はあふれる流動性による部分が大きい。経済ファンダメンタルズが突然良くなったのではないという話だ。

消費者物価上昇率は３～４％台に達する。９０年代以降１％前後だった点を考慮すれば途轍もなく上がった。若者たちは一度も経験したことがないインフレだ。デフレを打破する焚きつけを望んだ日本だ。だが物価が過度に上がれば生活の質を落とす「悪いインフレ」に変質する恐れがある。最大野党である立憲民主党は高物価対策を出すよう要求してきた。

問題は物価が上がっても金利を引き上げて金脈を引き締めることができないという点だ。これまで景気浮揚に向け財政支出を増やした。ＧＤＰ比の国の負債比率は２５６％で先進国のうち最も高い。その金を穴埋めするために国債を発行し、日本銀行が国債の５０％（５３０兆円）を抱え込んだ。アベノミクスを始めた１０年前より５倍も伸びた。金利を上げれば国債価格が下落し大規模評価損が避けられない。利子も大きく増える。金利を簡単に上げにくい理由だ。

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さらに致命的なのは世界のＩＴ革命に乗ることができない点だ。いまでもオフィスでファクスと印鑑を使い、官公庁や銀行ではフロッピーディスクで資料を保存する。クレジットカードを受け付けない店は珍しくない。日本政府は最近マイナンバーカード普及に力を入れているが、入力ミスと発給遅延が続出している。国際経営開発研究院（ＩＭＤ）の国家競争力順位で日本のデジタル技術力は６３カ国中６２位だ。ビッグデータ活用と企業敏捷性は最下位だ。世界は慌ただしく変わるが、稼いだお金を積む「縮小均衡」に注力した結果だ。企業ガバナンスにも弱点がある。オーナーではなく取締役会を中心にした意志決定構造では迅速果敢な投資をしにくい。

昨年国連グローバル革新指数で日本は１３位にとどまった。韓国は６位。挑戦と変化よりは体制に順応するのに慣れきっている。優越感は相変わらずだが危機感が少ない。政府が間違っても政権を奪われるリスクはほとんどない。「経済官僚の影響が依然として強い」（野口悠紀雄『１９４０年体制』）、世界トップの高齢化（２０２１年６５歳以上２９％）で内需の見通しも明るくない。経済が本格反騰を始めたと断定しにくい要因がとても多いのだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の成長率が来年に１．０％で鈍化すると予想した。政府、企業、国民など社会のあちこちで革新が燃え上がらない限り本当の回復は容易ではなさそうだ。

コ・ヒョンゴン／編集者

中央日報日本語版　2023.06.20 10:24
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