【税】「ふるさと納税」が“増税”につながる？「97億円の税収流出」「経費率46.4%」が示す「今後の課題」

2023年6月22日、東京都世田谷区が、2023年度に「ふるさと納税」により97億円の税収が他の自治体に「流出」したことを公表しました。他にも同様の問題を抱える自治体が数多くあります。また、ふるさと納税については、自治体が負担する経費率が2021年度の経費総額が寄付額の46.4％にのぼることがわかっています（総務省発表）。これらは結果的に「増税」につながる可能性もあります。本記事で解説します。

ふるさと納税のしくみ

まず、ふるさと納税のしくみについて簡単に説明します。

ふるさと納税は、好きな自治体（都道府県、市区町村）に対する「寄付」をすると、寄付金額から2,000円が税金から差し引かれて戻ってくるというものです。

「税額控除」または「還付」という形をとります。

多くの自治体は「返礼品」を送ってくれるので、ふるさと納税をする人は、実質的に、2,000円のみの自己負担で「返礼品」を手に入れることができます。

たとえば、九州のとある自治体に「5万円」を寄付し、返礼品としてクエ鍋セット（市場価格2万円相当）を受け取った場合、市場価格2万円と自己負担額2,000円の差額の1万8,000円分を得することになります。

自治体の負担が大きくなる「ワンストップ特例」
「寄付額-2,000円」を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」の2つがあります。「ワンストップ特例」は、確定申告でほかに控除等の制度を受けない場合に利用できるもので、簡易な手続きで済むものです。

【「確定申告」を選んだ場合】

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