まず、日本産水産物を全面禁輸にした。北京の日本大使館にはレンガ片が投げ込まれ、
中国各地の日本人学校には石や卵が投げ付けられたという。
常軌を逸していると言わざるを得ない。中国政府には「邦人の安全確保」を強く求めたい。
中国経済は現在、不動産危機が金融危機に発展しつつあり、習近平政権としては「国民の不満をそらしたい」
という意図があったのかもしれない。だが、決して許されることではない。
岸田文雄首相は先週、「親中派のドン」こと、自民党の二階俊博元幹事長に中国訪問を要請したというが、岸田外交は大丈夫なのか?
処理水放出については、国際原子力機関(IAEA)が「国際基準に合致する」と評価し、
世界保健機関(WHO)も「問題はない」との見解を示している。日本が狼狽(ろうばい)して、下手に出るような話ではない。
中国が全面禁輸するなら、安全でおいしい日本産水産物を日本人が消費すればいい。
中国向けと香港向けの水産物は年間約1600億円だ。
日本人の半分が月300円程度多く、日本の魚介類を食べれば済む話だ。
中国が「危険」と主張するなら、日本周辺海域に侵入する中国漁船にも出ていってもらえばいい。
中国漁船の乱獲で不漁となっていた水産物が回復するかもしれない。プラス効果もあるのではないか。
ニュースを見ていたら、中国人観光客が日本の寿司屋に行列しているという。国外に出た中国人は冷静に判断しているのかもしれない。
中国国内の人々もそのうち、世界で自国だけが異常な対応をしていることに気付くだろう。
さて、ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが立ち上げる保守新党「百田新党(仮)」
が注目されている。私は、百田文学の大ファンであり、何度かお会いしている。
具体的な政策はまだ分からないが、新党結党は、有権者の選択肢を増やすことになる。大いに歓迎したい。
ニュースでは「保守新党」が強調されているが、私自身の経験から言うと、「保守」や「革新」「リベラル」といったイデオロギーだけで政党をつくり、
運営していくのは大変だ。政治はリアルな社会を少しでもマシな方向に進めるため、世界情勢や国内情勢、時代の変化などを見据えて、
現実主義で判断していくしかない。
こうしたなか、玉木雄一郎代表率いる国民民主党の与党入りの可能性が報道されている。これは今に始まったことではない。
国民民主党は昨年、野党なのに2022年度予算に賛成している。
財務省出身という玉木氏の経歴もあり、財務省主導とされる岸田政権で一定のポジションを得たいのかもしれない。
十分あり得ることだと思う。
ただ、小政党が連立与党入りした歴史は悲惨だ。国民民主党ぐらいの規模(衆院10人、参院11人)で与党入りしても、
最初は少しは注目されるだろうが、現実の「政治は数」である。
大政党の意見に押し込まれて、いつの間にか存在感を失い、消えるケースが多い。
国民民主党の判断を注目したい。 (前大阪府知事、前大阪市長・松井一郎)
夕刊フジ 2023.9/7 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230907-SYD7VUJJ3ZI7NLRZ7CAN4VHDFE/
引用元: ・【松井一郎】 処理水めぐる中国の異常対応、岸田首相は狼狽するな 「百田新党」 「国民民主党与党入り」… [9/7] [仮面ウニダー★]
汚染水でな
場所と店名言ってみ?
汚染水。
汚染水。
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