河野太郎氏、「保険証廃止延期は得るもの少ない」 DXで壊す霞が関の常識

（聞き手は本誌編集長　磯貝高行）

デジタル大臣になった直後の記者会見で、アナログな業務などの影響で人材流出が加速し
「霞が関では、崩壊の兆しというよりも崩壊が始まっている」と発言していました。
この1年余り、行政DXを率いてきて、その危機意識に変化はありますか。

河野太郎デジタル大臣（以下、河野氏）：
霞が関の採用試験を受ける人も以前から比べると、かなり減ってきています。
若いうちに辞める人も多いという、その根本的なところはあまり変わっていないと思います。

霞が関を辞めていく人も増えていますよね。やはり旧態依然とした仕事の流れというのはなかなか変わらないものでしょうか。

河野氏：
そうですね。国会との関係もそうですし、役所の中の仕事のやり方がまだ十分変わっていない。
給料が安くても、国や国民のために仕事をしようと思っていた人が、つまらない業務を延々とやらされる。
そこにメスを入れていかなければならないと思っています。

昨年の就任当初、「世の中を便利にしていくデジタル庁」として発信していくと話しました。
1年が経過してデジタル庁は、具体的にそうした成果を上げられましたか。

河野氏：
少しずついろいろなところで芽は出てきていると思います。
例えば、確定申告の医療費控除は、領収書を保管して自分で計算しなくても、マイナポータル経由で自動的に申請ができるようになりましたし
ふるさと納税も書類を切ったり貼ったりして郵送する必要がなくなりました。

来年からは源泉徴収票を（事業者側から）オンラインで提出してもらえば、確定申告は国税庁の方で自動記入することになっています。
寄付金控除や雑所得の経費はまだ自分で記入しないといけませんが、いずれ寄付金控除の対象の団体がデジタル化し、そこも連携すれば確定申告できます。
所得の経費だけは書かざるを得ないでしょうが、あとは自動記入、自動計算になってくるのだろうと思います。

続きはとても長いのでソースを
日経ビジネス 2023.9.8 磯貝 高行
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00580/090600001/