【新NISA】「ドットコムバブル」は崩壊も　新NISA使わず米国債投資を　森永卓郎氏インタビュー

──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。

■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に回すお金でやってはいけない。

──　その根拠は？

■現状は1920年代の米国に似ている。当時、米国は家電と自動車のバブルに沸き、圧倒的な競争力を持っていた。繁栄は永遠に続くといわれていたが、29年10月24日の「暗黒の木曜日」に市場開始早々、ゼネラル・モーターズ株に大量の売りが入り、暴落が始まった。アップダウンを繰り返し、底値に達した32年7月にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。

「技術が発達していない昔の話だ」という人もいる。ただ、現在でも同じようなことは起こっている。数年前までロシアやブラジルなどBRICSへの投資が注目され、私の周りにもロシア株投信につぎ込んでいた人がいたが、今の価格は10分の1になっている。世界全体でも、こうしたことが起こる可能性がある。

──　バブル崩壊の可能性が高く、投資を考える段階でない、と。

■私自身も何年か前まで、全体として株価は右肩上がりで行くと思っていた。だが（商品の価値は費やされた労働量で決まるという）「労働価値説」で考えれば、お金は裏側で働く人がいるから価値があるわけで、投資をしたからお金が増えるということはない。

今起きているのは「ドットコムバブル」だ。米アマゾンやマイクロソフトなどのGAFAMが実力以上の株価をつけている。しかし未来永劫(えいごう)、繁栄を続けることはなく、必ず調整が来て元に戻る。

◇米10年債は利回り年4％

──　では、投資はどうすれば？

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