【ガソリン10円引き下げ】専門家 「都市部の車を持たない若者にとっては、メリットがありません」、SNS　「ここまで上がってしまったガソリン価格から10円引いたところで、だからどうした!というレベル」

この物価高対策に関し、SNS上では、〈ここまで上がってしまったガソリン価格から10円引いたところで『だからどうした!』というレベル〉〈ガソリン価格を下げるんじゃなくて、ガソリン税を廃止してほしい〉などの声があがった。

また立憲民主党の小沢一郎衆院議員も自身のXを更新し、

〈自民党お得意のやってるふり。ほとんど効果は無い。減税を避けるため目先にニンジンをぶら下げるようなもの。国民を完全に馬鹿にしている〉

と石破政権の政策を辛辣に批判した。

実際、ガソリン1リットルあたり10円引き下げる石破政権の物価高政策は、どのような効果と課題があるのだろうか。環境・エネルギーの専門家である江田健二氏に話を聞いた。

「ガソリン価格は1リットルあたり180円を超える高値ですので、自動車の利用者には5％程度の価格が下がるメリットがあります。

ただし、それでも10円ですので、限定的な削減効果であり、『いつかはやめなければ』と言われていたガソリン代への補助金がいつまでも延長され続けるという課題も残ってきます」（江田氏、以下同）

車を日常的に使用する人にとっては、10円の値下げでもありがたいが、車を所有しない人にとってはあまり影響がない今回のガソリン値下げ。多くの国民が求めていた消費減税と比べると、政策として弱いとも感じるが…。

「たしかに都市部の車を持たない若者にとっては、メリットがありません。一方で、地方の車を常に使う生活者にはとても影響があり、そういう方からは支持される政策だと思います。

またネット上では『補助金』よりも減税を求める声が未だに根強いです。今回の値下げのように消費減税よりも速やかに実行することができる反面、『補助金』には一部の企業に中抜きされることへの批判もあり、不透明感も残ります。疑念を払拭するためにもガソリン価格の中身を国民に伝えていく必要があると思います」

実際に、このガソリン値下げに対し、都内で20年以上ガソリンスタンドで勤務する50代の男性はこうぼやく。

「今はガソリン代も本当に高くなって、私が働き始めた20年前はレギュラーで1リットル80～90円、地方だと70円台でしたから。でも、都心の若者はほとんど車なんて持ってないから、値下げされても恩恵ないのかな」（都内ガソリンスタンド勤務スタッフ）

来月から実施されるガソリン値下げ。果たして、食料品値上げや家賃高騰など加速する物価高対策の一手となるのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcd5852263c9bf20c8eb801d3063362a242e2a6f

こういうステルス財務犬をどうにかしないとなｗ