【1都3県】いまの子育て支援策で「もう1人産もう」と思える？　親の9割が「いいえ」　議員らが保護者意識調査

奥野斐（2025年4月23日付　東京新聞朝刊)

1都3県の子育て世代の意識調査結果を発表する「はぐくむ超党派地方議員の会」メンバーら＝22日、東京都内で

いまの施策では、9割が「もう1人産もう」と思えない－。子育て中の自治体議員らでつくる「はぐくむ超党派地方議員の会」は22日、1都3県の保護者への意識調査結果を発表した。大学までの学費の完全無償化など、より長い期間の支援を求める回答が多かったという。こうした声を受け、会は国による一律の子育て政策を求める要望書をこども家庭庁に提出した。

子育ての助けにはなったけれど…

調査は今年2～3月、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県に住み、18歳以下の子を育てる648人にインターネットで行った。

「子育ての助けになった」と感じた政策を複数回答で聞くと、乳幼児の医療費助成（324人）や児童手当などの経済的支援（310人）、3歳児以降の保育無償化（230人）などが多かった。だが、こうした政策で「もう1人産もう」と思うことがあったかとの質問には「いいえ」が578人（89.2％）に上った。所得が300万円未満の層では96％超だった。

求めるのは「学費の完全無償化」

逆に「もう1人産もう」と思える施策を複数回答で質問した。すると、保育園・幼稚園から大学まで学費の完全無償化（265人）がトップ。子育て世帯に対する減税（220人）が続き、経済的な支援の拡充を求める意見が際立った。

会発起人の小酒部さやか横浜市議は（略）

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