【1年間の食料品ゼロ％】立憲民主党 若手議員（減税反対） 「結局うちの党もポピュリズムに流れた、選挙のためだ、党を割らないためだ、国民が望んでいるんだと、どこにも政治家としての矜持（きょうじ）がない」

■立憲“1年間食料品ゼロ％”公約に

立憲民主党　野田代表
「食料品ゼロ％へと消費税を減税すると」

党内で賛否が分かれるなか、その結論に注目が集まっていた、消費税減税を巡る立憲民主党のスタンス。

25日に執行役員会を開き、給付つき税額控除の実現を前提に「1年間限定で食料品の消費税をゼロ％」にすることを夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。

さらに…。

立憲民主党　野田代表
「減税にしても、あるいは給付つき税額控除にしろ、来年以降とことになるので。目前の物価高対策に対する超短期的な政策も極めて重要。何らかの給付措置も考えないといけないと思います」

立憲民主党が打ち出した家計を支援する政策は、「消費税減税」「税額控除」「給付措置」の3つ。いずれも赤字国債に頼らない形での財源確保をこれから検討するとしています。

これで消費税を巡る主な野党のスタンスが出そろいました。「減税」もしくは「廃止」で一致していますが、税率の引き下げ対象については「食料品に限定」するか、「すべての品目」にするのかで主張は分かれています。また、ほとんどの党が「時限的」、つまり期間を限定したかたちでの消費税減税を求めています。

ANNの最新の世論調査では、一時的な消費税の減税に「賛成」と答えた人は60％で、「反対」の2倍と、消費減税を求める声が強まっています。

消費税減税を巡って党内で議論を重ねてきた立憲民主党。

立憲民主党　枝野最高顧問
「『減税だ』『給付だ』って参議院選挙目当てとしか言いようがない。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくって下さい」

消費税減税はポピュリズム…人気を得るための政策で、結果として将来世代に負担をかけることになるとして反対しています。

消費税減税はポピュリズムなのでしょうか。

立憲民主党　野田代表
「党内でいろんな議論がありましたけれども、私はポピュリズムではなくて、まさに今の物価高で食料に関する悲鳴というのは、地元で一生懸命活動していてもたくさん聞こえてきますから。これはポピュリズムでは決してないと思いますし」

ただ、党内からは冷ややかな声も…。

立憲民主党　若手議員（減税反対）
「結局うちの党もポピュリズムに流れた。選挙のためだ、党を割らないためだ、国民が望んでいるんだと。どこにも政治家としての矜持（きょうじ）がない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4708725b9153690305f4bd19c3fc4a9b7f4883