立憲が参院選公約に「食料品の消費税ゼロ」　時限措置として野田代表ら執行部が方針決定

4/25(金) 13:43配信

立憲民主党は25日、夏の参院選公約に、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすることを盛り込む方針を決めた。野田代表らによる臨時執行役員会で決定した。

参院選の公約には、時限的に食料品にかかる消費税をゼロにし、その後、高所得者を除外した形で給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行することを盛り込む。

前日に開かれた党の政策決定機関の「次の内閣」では、この案に加え、▽消費税を一律5％に引き下げる案、▽「給付付き税額控除」を導入する案の3つを協議した結果、絞り込みは行わず、野田氏らに判断を一任した。

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