【石破内閣4月の支持率】主要な報道機関8社中7社が不支持5割超　続く低迷

国内の主要な報道機関8社の4月の世論調査の結果がそろった。石破茂内閣の支持率は4社で上昇し、3割台が2社増えて6社になった。不支持率は7社で5割を超えた。首相の商品券問題が発覚した直後の前回3月調査に比べやや回復した社もみられたが、低い水準からは抜け出せていない。

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主要報道機関の内閣支持率

8社の中でもっとも支持率が高かったのはNHKの35％（前月比1ポイント減）、最低は時事通信の23.1％（4.8ポイント減）だった。首相の商品券配布問題の発覚後としては初めての調査になった時事、NHKはともに下落した。一方、毎日新聞、共同通信、朝日新聞、産経新聞は商品券問題を受け、3月の調査では支持率が大幅に下落していたが、今回はやや回復した。2割台は時事、毎日の2社。その他の6社は3割台だった。

不支持率は、産経の61.5％（前月比1.5ポイント減）がもっとも高く、NHKの45％（変化なし）が最低。NHKを除く7社が50％を超えた。このうち毎日と産経、日経新聞の3社は6割を超えた。

■時事は政権発足以来の最低値

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内閣支持率の推移

時事の不支持率は7.1％上昇し、昨年10月の政権発足以来、初めて5割を超えた。不支持率も５割を超え、最高の値を更新した。

2025年度予算は3月末に成立。少数与党のため野党に配慮しながら政策を進める状況は変わらない。

米トランプ政権による相互関税や物価高への対策として検討が報じられていた現金給付は、見送られた。一方、首相は4月22日、物価高対策として、ガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げる方針を表明。暑さ対策として7～9月に電気・ガス料金を補助する方針も示した。

各政党は7月の参院選に向け、各地で候補者の擁立作業などを進めている。