高橋洋一内閣官房参与　「一部マスコミの非科学的で扇動的なキャンペーンのせいでGoTo再開できない。子宮頸がんワクチンと同じ構造」

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国立感染症研究所の研究によれば、ＧｏＴｏトラベルは新型コロナウイルスの感染者数の増加には関係ないとの
結果が出ている。論文査読前の段階であるが、一つの科学的知見だ。

実は、この結果は当初から予想されていたとおりだ。そもそもＧｏＴｏトラベルでの人の移動は、日本全体の
１％程度しかないので、感染者数の増加に影響があるとは考えにくい。

実際、ＧｏＴｏトラベルにより人出が増えたとされる観光地において、感染者が顕著に増加しているわけでない。
何より、ＧｏＴｏトラベルの開始時に、感染者数から割り出される感染の実効再生産数は低下した。
もっとも、国交省では、ＧｏＴｏトラベルを全国展開するのは難しいとみている。
新型コロナ感染者への影響は無視できるというエビデンスを示しても、
一部のマスコミは影響ありとの固定観念で凝り固まっているので、
それへの説得は時間的に無理という判断だろう。

一部のマスコミは、エビデンスがないことを無視して、素人コメンテーターを動員して
ＧｏＴｏトラベルの批判を展開してきて、その結果、中断に追い込んことを、「成功体験」と考えている。
そのため、ＧｏＴｏトラベルを再開すれば、再び批判をするのも目に見えている。

筆者は、こうした一部マスコミが科学的な知見を無視してキャンペーンを張ることの弊害を何度も見てきた。
その典型例は、子宮頸がんワクチンなどについて副作用が過度に強調され、日本での接種率が低下したことだ。
このため、先進国の中では、日本は「ワクチンギャップ」といい、接種していない人が多い。
子宮頸がんワクチンを打たなかったことで数千人の命が失われている。

いずれにしても一部マスコミのＧｏＴｏトラベル再開批判は抑えられないので、国交省は、感染の少ない地方
に、地方自治体経由で財源を使って観光業を支援する予定だ。科学的な知見から見れば不十分であるが、一歩前
進なので、現段階では政治的にはやむを得ないのだろう。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

日本人女性の生態
https://youtu.be/aT_qI5Sa9_Q