しかし2023年11月に内閣府「規制改革推進会議」の事務局が公表した資料によると、2020年以降も一部の郵便局では自爆営業が続いているという。先日もX(旧Twitter)上で、過剰なノルマを課せられた郵便局員が、大量の年賀はがきを買い取り業者に持ち込んでいるとの投稿が話題になった。
こうした現状について、日本郵便株式会社はどのように捉えているのだろうか。
年賀はがきを「レターパック」に交換して金券ショップへ?
話題になったXの投稿によると、自爆営業による“錬金術”はこうだ。まず郵便局員が年賀はがきをレターパックに交換し、懇意の買い取り業者へ持ち込む。そして、その業者がレターパックを金券ショップへと売りさばいているという。
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引用元: ・【年賀はがき】「自爆営業」廃止後もSNSで“継続中”訴える投稿の真相は? 日本郵便は「否定」も政府に指摘された“構造的問題”
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