【利権】安倍派を潰して政権維持を図る岸田首相　「最大最強のスポンサー」日本医師会への露骨な擦り寄りで利権を手中に収める

■最大派閥の恨み骨髄
永田町は重苦しい新年を迎えた。
全国から動員した応援検事を含めて約100人の大捜査態勢を敷いた東京地検特捜部の裏金疑惑捜査はいよいよ大詰め、
1月中に召集される通常国会開会までが政界捜査のタイムリミットとされる。
自民党内は「何人の議員が逮捕されるのか」「大物議員の立件はあるか」と戦々恐々だ。

岸田首相はすでに「Xデー」に備えている。
昨年末の人事で「女房役」の松野博一・前官房長官をはじめ派の大臣、副大臣、自民党幹部を一掃し、“派抜き政権”へと衣替えした。
だが、“派閥解体の危機”にある派の議員たちは逆に結束を強め、首相の仕打ちに“憎悪”をたぎらせている。若手議員が語る。
「総理はうちの派閥の大臣を、有無を言わせず更迭しながら、二階派の大臣たちは派閥離脱でOK。そのくせ国民には『辞任は自発的なもの』とウソの説明をした。
総理が派というだけで一括りに罪人扱いしたせいで、我々は地元での風当たりがすごく厳しくなった。派内は怒り心頭だ」

閣僚経験者はこう言ってのけた。
「総理は派から何人かを検察につき出して幕引きしたいのかもしれないが、これは岸田政権の終わりの始まりだ。
最大派閥を排除して政権運営をやれるものならやってみればいい。政権が追い詰められようが倒れようが、我々は一切手を貸さない」
そんな派の有力議員の1人が強く怒りの目を向けるのが岸田首相ら主流派による“政治資金スポンサー”への擦り寄りだ。
「こんな時に露骨な利権漁りをしてタダで済むと思っているのか」──。

特捜部が派議員らへの事情聴取に乗り出していた昨年12月20日、岸田首相は国民が支払う医療費の積算根拠となる「診療報酬」の本体部分引き上げを決定した。
この診療報酬改定こそ、岸田首相の「カネ」に直結する最重要の政治課題だった。
派が「露骨な利権漁り」と見ているものだ。

■二階派を更迭しない理由
岸田首相は昨年末の派の大臣更迭にあたっての記者会見で、わざわざ「診療報酬」の改定を挙げてこう意欲を示した。
「これから年末に向けて、予算、税制、診療報酬・介護報酬等の同時改定など国民の生活や国の基本政策に関わる重要な決定がめじろ押しで、
まさに大詰めを迎えています。政府・与党として、国政に遅滞を来すことがないよう全力を挙げなければなりません」（昨年12月13日）

診療報酬引き上げは、自民党の「最大最強のスポンサー」と呼ばれる日本医師会が強く要求していた。
日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は、2021年には都道府県の医師連盟からの寄附と前年からの繰り越し金をあわせて約22億円もの収入があり、
自民党本部をはじめ各派閥、多くの議員に献金したり、パーティー券を購入している。
さらに中央とは別に、都道府県ごとの医師会の政治連盟も地元の国会議員に資金提供を行なっている。

政治評論家の有馬晴海氏が語る。
「自民党と日本医師会は昔から切っても切れない関係です。国民が健康保険で病院にかかった時の医師の報酬は政府が決める公定価格で、診療報酬と呼ばれる。
これが上がるか下がるかで医療機関の経営が左右される。そこで医師会は診療報酬を上げてもらうため自民党に医師会直系議員を送り込み、
さらに党本部や自民党議員に広く献金、選挙の時には陣中見舞い（寄附）まで渡して医師会シンパの議員を増やしてきた」

岸田首相の派排除人事によって、各派閥の大臣の数は裏金疑惑捜査で“無傷”だった麻生派が5人に増えたのをはじめ、
茂木派3人、岸田派3人（首相を除く）と主流3派で過半数を占めたが、実は、医師会とのパイプが特に太いのが閣僚を増やした主流3派だ。
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