「空港を軍民両用するからこのようなことになるのだ！」
「全国の民間空港が自衛隊と共用にする動きは早く止めた方が良い」
羽田空港での事故を受けて、一部の識者らはＸ（旧ツイッター）にこのような投稿を行っている。
ただ、事実誤認が多々ある。
海保はまず、国交省の外局で、犯罪捜査や海難救助などを任務とする「海の警察・消防」とされる組織だ。海上保安庁法第２５条には、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と明記されている。
自衛隊や在日米軍と民間が共用している空港は、北海道の新千歳空港（千歳飛行場）、茨城県の茨城空港（百里飛行場）、山口県の岩国錦帯橋空港（岩国飛行場）など８カ所あるが、羽田空港は含まれていない。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回の事故原因は、まだはっきりと分かっていないが、『軍民共用だから事故が起きた』という主張は違う。空港の地政学的重要性があれば、軍と民間が滑走路を共用するのは自然な流れだ。中国を見据え、自衛隊は西日本の民間空港で離着陸訓練を行っている。日本の置かれている状況からすると、今後は『官民両用』が当たり前の時代になってくるだろう」と説明する。
共用が当たり前に
国民の利便性を高める意味で、横田飛行場（東京都福生市など）のように、「軍民共用」が期待される場所もある。石原慎太郎元都知事は強く主張していた。
世良氏は「横田飛行場が民間と共用となれば、首都圏西部地域の航空利便性は向上する。羽田発着の便数が今後増えることを踏まえれば、横田の空域を使えることは国民的に非常に助かる。防衛上の理由や民間的なニーズがあれば、軍民共用を進めた方がいいのではないか」と話した。
引用元: ・【羽田衝突事故】「軍民共用空港」批判の的外れ そもそも羽田は共用に含まれず…ネット上に事実誤認が多々 [1/4] [昆虫図鑑★]
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