明治、乳児用液体ミルク増産へ　能登地震後、受注２倍超―断水時、使いやすく

明治は、国内で液体ミルクのシェア約７割を持つ。能登地震発生後、日本栄養士会などからの要請に応じて、被災地に缶入り液体ミルク「明治ほほえみ　らくらくミルク」約３７００本を無償提供した。同時に、被災地以外の自治体や企業などからも「備蓄向けとみられる注文が増えている」（広報）といい、需要増に対応できる規模の増産が必要になったという。
能登地震の被災地に対する政府の「プッシュ型支援」でも、９日までに被災地に送られたのは粉ミルク６４８点に対し、液体ミルクは４８１０本で主力となっている。農林水産省の担当者は「自治体側から『水が使えず、液体ミルクが多く欲しい』との要望があった」と説明。石川県輪島、珠洲両市を中心に被災地では大規模な断水が続いており、液体ミルクを求める声が強いようだ。
液体ミルクは東日本大震災などを契機に国内メーカーによる生産を求める消費者の声が高まり、２０１８年に製造・販売が解禁。明治は「災害時に限らず、普段から外出先で簡単に授乳できるメリットがある」（広報）として普及に力を入れている。
ただ、粉ミルクより割高という事情もあり、２２年の乳児用ミルク市場での液体ミルクの構成比は、販売額でみて約３％にとどまっており、欧米各国に比べて低水準となっている状況だ。

時事通信　2024年01月10日19時20分
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