【酒害】令和の禁酒法か？　登場間近「飲酒ガイドライン」の気になる中身　アルコール関連の社会的損失は年間4兆円、酒税の3倍超

ガイドラインには強制力こそないものの、酒飲みにすればこれは「御触れ」。
それでなくとも、最近は酒の害に関する耳の痛い研究報告が相次ぎ、酒飲みは肩身が狭いのに、これではまるで真綿で首を締められているかのようだ。
内容をよく知らない酒飲みの間では、この「飲酒ガイドライン」は“令和の禁酒法”ではないのかという声も上がっているほどだ。
果たして、実際はどうなのだろうか。「飲酒ガイドライン」の策定に専門家として携わっている、筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センターのセンター長で、
同大学医学医療系准教授の吉本尚氏にお話を伺った。

■アルコール関連の社会的損失は年間4兆円
先生、「飲酒ガイドライン」は一体どのようなものなのでしょうか？

「現在、厚生労働省が取りまとめている『飲酒ガイドライン』は、健康をなるべく損なわない適度な飲酒の指標を示すものです。
私のようなアルコール関連問題の専門家をはじめ、公衆衛生、栄養士、依存症の専門家、肝臓の専門医、看護師、臨床心理士、行動変容の専門家など、
さまざまな分野の専門家によって内容が検討されています。2022年10月から作成検討会が開かれ、現在はガイドラインの案を公開し、
パブリックコメントの募集が終了したところです。2024年3月の完成が予定されています」（吉本氏）

吉本氏の話を聞いて「飲酒ガイドライン（案）」を落ち着いて読んでみると、飲酒による体への影響、飲酒量と健康リスクの関係などの解説が中心で、
決して禁酒を強いる内容ではないことが分かる。
しかし、なぜ国（厚生労働省）はこのようなガイドラインを策定しようとしているのだろうか？

「2010年にWHO（世界保健機関）で承認された『アルコールの有害な使用の低減のための世界戦略』がそもそものきっかけです。
この戦略は、アルコールの有害な使用は健康面だけでなく、社会経済的発展との間にも深い関連があり、持続的な対策をとる必要がある、という考えに基づいています。
実際、日本における飲み過ぎによる病気や事故、職場での労働損失などの社会的損失は、年間4兆1483億円になるという推計があります（厚生労働省研究班、2011年）。
この金額は、実に酒税の3倍超です」（吉本氏）

アルコールによる社会的損失が年間で4兆円超とはすごい金額だ。
酒税による国の収入の3倍もあるなんて、恥ずかしながら知らなかった……。

「タバコによる健康被害が表出するのは比較的遅く、リタイヤしてから出てくることが多いのですが、
アルコールの場合は働き盛りの30～40代と早いうちに害が出ることもあります。
働き盛りの人材を失うのは、国にとって大きな経済損失になりますからね。
経済産業省が提唱し、従業員の健康管理を経営的な視点で考える『健康経営』の中にも、飲酒量やアルコール依存症に関する項目があります」（吉本氏）

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