【Japan Data】減少続く海外の在留邦人 : コロナ禍以降、回復せず

コロナ禍からの回復が顕著になっている日本人の海外旅行だが、一方で海外在留邦人の総数は減少が続いている。2023年10月1日現在の推計では、前年より1万4950人（1.1%）減少し、4年連続の減少傾向となった。国別では米国が32.1％、次いで中国7.9％と、両国で在留邦人の約4割を占めている。

在外公館（大使館、領事館など）へ出された在留届などを基に外務省がまとめた「海外在留邦人数調査統計」によると、海外に在留する邦人の総数は129万3565人で、このうち長期滞在者は71万8838人（前年比4.3％減少）、永住者は57万4727人（同3.2％増加）。地域別では、アジア、東欧・旧ソ連、南米、北米、西欧で減少する一方で、アフリカ、大洋州、中東、中米は増加した。1989年以降の統計では、海外在留邦人数は2019年まで増加を続けていたが、世界的にコロナ禍が本格化した20年から減少傾向に転じた。

23年を都市別にみると、米国西部のロサンゼルス都市圏が最も多く6万4457人（5.0％）、タイの首都バンコク5万1407人（4.0％）、米国東部のニューヨーク都市圏3万7414人（2.9％）、中国・上海3万7315人（2.9％）などとなっている。外務省の海外進出日系企業拠点数調査（22年10 月1日現在）によると、日系企業拠点数は在ロサンゼルス総領事館管内で1245カ所、在タイ大使館管内5856カ所、在ニューヨーク総領事館管内658カ所、在上海総領事館管内2万2729カ所となっており、日系企業などに勤務する邦人が多いとみられる。

安全上の理由からウクライナ、アフガニスタン、イラク、シリアについては公表されておらず、推計には含まれていない。

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コロナ禍が過ぎ、厳しい渡航規制が撤廃された現在も、海外の在留邦人数が減り続けていることが分かった。外務省がまとめた2023年10月1日現在の推計では、前年より1万4950人（1.1%）減少し、20年

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