経済産業省は太陽光パネルの発電事業者に、カドミウムといった有害物質の含有情報の開示を義務付ける。2024年春をめどに再エネ特措法の省令を改正する。発電設備の廃棄が将来増えることに備え、リサイクルを円滑にする仕組みを整える。
経産省と環境省は15日の有識者会議で中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。
パネルに含まれる可能性のある有害物質にはカドミウムのほか、鉛、ヒ素、セレンがある。パネル設備を廃棄するため最終処分場に送る際、有害物質の情報開示が不十分で受け入れが進みにくい課題があった。
現状では大半の認定事業者が型式登録したパネルを利用しているものの、処分業者が含有データを一目で照合することは難しい。経産省はパネルメーカーにも含有物質の開示を促し、処分業者がデータで簡単に確認できるようにする。
政府は製品寿命を迎えた太陽光パネルの廃棄量が30年代後半にピークを迎えると想定する。再生可能エネルギーの普及は既存の太陽光設備の適切な設備更新や建て替えが前提となる。廃棄が滞らないような対策が急がれていた。
引用元: ・太陽光パネル、有害物質含有率の開示を義務化、昨今のはほぼケイ素だが20世紀のパネルは特に危険、注意 [422186189]
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