【現代ビジネス】トランプ大復活で中国包囲網強化へ…アメリカの保護主義政策が追い詰める、中国EV悲惨な状況

中国製電気自動車(EV)へのアメリカの警戒感が高まっている。

バイデン大統領は、中国EVが「市場支配を追求している」として通商代表部から米議会に対抗策を提示する方針を示しており、関税の引き上げ案もあるという(時事通信　1月22日)。

背景にあるのは大統領選挙だ。バイデン大統領とトランプ前大統領との対決に的が絞られつつあるが、折からのインフレでデトロイトの自動車メーカーを中心に、労働組合が賃上げ争議を強行させた昨年から、アメリカでは保護主義政策が顕著になっている。

思い起こせば、中国を敵視して25％もの関税を課したのは、トランプ前政権だった。またもや、アメリカで中国製品に対する包囲網が強化されようとしている。

■中国「虎の子のEV」が大ピンチへ

中国の昨年12月の消費者物価指数(CPI)は前年に比べて0.3％下落し、3ヵ月連続のマイナスとなった。自動車など耐久財の値下がりが続き、中国人の食卓に欠かせない豚肉やガソリンなどの必需品も物価を押し下げた。

内需不足による経済の「低体温化」が鮮明になっている形だが、その元凶が中国経済の3割を占めるという不動産関連産業の低迷であることは言うまでもない。中国最大手の不動産開発企業「碧柱園」の経営陣は、「不動産市場の低迷は続き、同社は一段と厳しい困難に直面する可能性がある」と述べている(1月16日付ロイター)。

低迷に苦しむ中国に、さらにアメリカの強硬な姿勢で虎の子の中国EVに大きな逆風が吹き始めたわけだ。

■悲惨な「生産過剰」と「EV墓場」

一方で、中国EVの販売は好調だ。中国政府は多額の補助金を投入して、中国EVの世界的な競争力を支えている。昨年一年を通してセールストップに輝く先駆者の米テスラだが、2023年10～12月は中国比亜迪(BYD)に販売実績でトップの座を明け渡した。

BYDは、多額の補助金と比較的安い賃金で低価格のEVを世界に輸出している。その価格は平均して440万円程度で、他のメーカーの半値ほどだという。加えて、中国はEVのリチウムイオン電池に必須の素材である「黒鉛」の輸出を、昨年12月に規制した。世界生産の6割超を占める中国の黒鉛を囲い込むことで、世界EV覇権をにぎろうというわけだ。

ところが、EVの生産環境は芳しくない。近年、中国ではEVの大量廃棄がつぎつぎと明らかになり、それは「EV墓場」と呼ばれているが、その背景が生産能力の過剰だと考えられる。

政府の巨額な補助金が投じられるEV業界には、約300企業がせめぎ合っているが、折からの中国経済の低迷と競争激化により猛烈な価格競争が起きている。主要部品でバッテリーのコスト削減は限界に達しており、年間販売目標が達成できない企業が続出するという悲惨な状況だ。

■追い詰められる中国経済

そこにアメリカの保護主義政策が台頭すれば、中国EVの先行きはいよいよ怪しくなってくる。

中国にとって虎の子のEVが世界的に嫌われ始めると、中国経済はいったいどうなってしまうのだろうか。

その深刻な状況については、後編記事『「トランプ大復活」で習近平が「風前の灯」…！　中国で相次ぐ「EV墓場」と、「ヒト・モノ・カネ」が動かない中国経済「ヤバすぎる元凶」』で詳しくお伝えしていこう。

藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）

1/24(水) 7:03　現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/0da956850eeec3d0e1d087d4ee55dc3892530765

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