外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。
さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。
岸田政権を擁護するつもりはないが
物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。
こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批判が噴出してきた。なかには「大国ぶって外遊で金を配る」といったものもある。
ただし、「バラまき外交」批判のなかには岸田政権の不人気に便乗したような、あるいは断片的な情報に基づいて、生活不満をただぶつけるような‘批判のための批判’とも映るものが珍しくない。
岸田政権を擁護するつもりは毛頭ないが、生産性の乏しい批判によって外交にブレーキがかかるのはもっと忍びない。
筆者は以前にもこのテーマをより詳細に取り上げたが、
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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a3246766f7cf8278277593d293895da7422f60a4
引用元: ・【政治】岸田政権が資金を多く提供した上位5カ国はどこか――‘バラまき外交’批判を考える
金返せ
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