【毎日新聞】「困っている」中国側が漏らした本音　トランプ関税で日中は変わるか

　今回の訪中は米中による報復関税の応酬のタイミングと重なった。斉藤氏と中国要人との一連の会談では、経済的結びつきが深い日本に歩み寄ろうとする中国側の姿勢がうかがえたが、自由貿易を巡る両国の考え方の開きは小さくない。日本政府は、日米関税交渉への悪影響を避けながら、日中関係の改善を図るという難しいかじ取りを迫られている。

斉藤、王両氏は北京の人民大会堂で約1時間20分、会談した。斉藤氏は、悪化する米中関係について「世界経済に大きな影響力を持つ両国の関係の安定は、国際社会にとって極めて重要だ」と冷静な対応を求めた。これに対し、王氏は「自由貿易体制を守っていくことが、世界や日中の共通利益につながる」と応じた。

関税措置に苦慮で日本に歩みより？

　今回は「トランプ関税」後、初めての日中要人による会談で、中国の対日姿勢に変化が生じたかを探る好機として注目が集まった。

　斉藤氏は、レアアース（希土類）の輸出規制など中国側にも自由貿易における懸案があることを念頭に「中国が国際社会のルールにのっとり、ふさわしい責任をしっかり果たしていくことが重要だ」と苦言を呈した。王氏は「正しい相互認識の上でウィンウィンの関係を築いていくことの重要性」などを強調。「これからしっかり交流を深めることが解決につながっていく」と述べ、日本の立場にも一定の理解を示した。

　中国側の対応に関し、外務省幹部は「今後、中国からどんどん生暖かい風が吹いてくるだろう」と指摘。日本が主導し、中国が加盟申請中の「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）を例に挙げ、「中国は今後、更に関心を寄せることになるだろう」と分析した。

　米国の関税措置に苦慮する中国にとって日本経済の重要性は増しており、今回の歩み寄りにつながったとみられる。関係者によると、中国共産党幹部は斉藤氏との懇談でトランプ関税が話題に上ると「今、中国は困っている」と窮状を口にしたという。

　日本にとっても中国は最大の貿易相手国だ。近年は台湾への軍事的圧力の高まりなど安全保障上の課題が両国関係を冷え込ませてきたが、日本政府関係者は「米国の関税の打撃が予測される中、中国経済の重要性は外交的にも大きくなってくる」との見方を示した。

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https://mainichi.jp/articles/20250423/k00/00m/030/322000c

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