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■日米中正三角形論

日本の対米、対中のスタンスは、戦後長らく米国一辺倒であり、対中関係が米国との関係で意識されることはなかった。ところが、経済関係で中国が台頭すると、自民党内の親中派から、対米と対中を等距離で扱う「日米中正三角形論」が出始めた。それを明確に外交政策の柱にしたのが、旧民主党の鳩山由紀夫政権だった。

日本にとって米国は「唯一の同盟国」であり、日米同盟は「日本の外交・安全保障政策の要」である。一方、中国は最大の貿易相手国であり、対中貿易は日本の全貿易の約20％を占め、対米貿易の約15％を上回っている（2024年度速報ベース）。

「日米中正三角形論」とは、日本、中国、米国が等距離、つまり正三角形の関係を築くべきだとする考え方であり、安全保障と経済を分離しながら、両者を同じウエートで考えるわけだ。二国関係では、本来はまず安全保障なので、経済重視の正三角形論は、親中と同義でもある。

以下全文はソース先で

週刊フジ　2025/4/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20250426-VTMXQ5NU3RISFITPAGSSHPGEMM/?outputType=theme_weekly-fuji

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