日産スタジアム命名権、横浜市提示の半額5000万円で更新…過去最低額も「日産の経営支援」は否定

　命名権の対象は競技場と補助競技場、プールの計3施設で、2021年3月から26年2月まで、日産側が総額計6億円(最初の3年間は年1億円、その後2年間は年1・5億円)を市に支払う契約を結んでいる。

　契約期間満了を前に市は5月、日産に今後の意向を確認。同社から7月に「1年5000万円で更新したい」という申し出があり、協議を続けてきた。関係者によると、市は1億円への増額を求めたが、日産は5000万円を譲らず、今月16日に文書で回答があったという。

　市によると、バス停や看板、標識などの変更は800か所以上に及ぶ。日産スタジアムへの変更時には約1億5000万円かかった。物価高騰で費用はさらに膨らむ見込みで、設置には半年以上かかったことなども踏まえ、市は混乱と名称の空白期間を避けるため、日産の意向を受け入れることにした。

　市と日産は05年から命名権のスポンサー契約を締結。当初は1年4億7000万円だったが、次期契約は過去最低額となる。日産は25年3月期の連結決算で最終利益が6708億円の赤字となるなど、経営再建を進めている。

　一方で、19日の市議会では、市議から金額や命名権のあり方を巡り、疑問や指摘が相次いだ。

　鴨志田啓介市議(自民)は「5000万円は日産の経営支援という視点もあったのか」と尋ね、市幹部は否定。市来栄美子市議(公明)は「5000万円はあまりに破格。良い条件の契約が見込めなくなった時点で他の企業を探すことができたのでは」と疑問を呈した。市側は、市民への周知や標識の付け替えなどを考慮すると、「1年程度の期間が必要。混乱を避けるための判断」と強調した。

　小粥康弘市議(国民民主)は「もう少し早く(日産側の)意向を確認できなかったのか。反省すべき点だ」と述べた。意向確認は契約書通り5月に行われたが、見直しの必要性を指摘した。

　ネーミングライツの優先交渉や契約年数、金額などについては明確なルールがなく、企業側の影響を受けやすいことから、市は今後、一定のルール作りなども視野に検討する。

　市の決定を受け、日産広報部は19日、「継続的に協議を重ねてきたが、名称が引き続き使用されることになった。ファンや来場者の皆さんの思い出に残る体験を生み出していくことを願う」とコメントした。

読売新聞　2025/09/21　18:58
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250920-OYT1T50006/