【エネルギー】地方を食い荒らす脱炭素ビジネスの破綻　採算取れず大手が続々と撤退　「エコで地球に優しい」は嘘だった

　全国的に、洋上・陸上風力計画からの事業者撤退や、メガソーラーやバイオマス発電事業の停止など、今年に入って再エネをめぐる「逆風」が目に見えて強まっている。ここ数年の国際情勢や円安なども影響して資材や人件費の高騰によって生産コストが嵩み、事業として成り立たなくなっていることが主な要因だ。日本国内ではこれまで、政府の再エネ推進政策を旗印に、再エネ事業者や大手商社らが「親方日の丸」で強引に再エネ開発を進めてきた。住民世論などお構いなしに自然環境を破壊し、住民生活さえも脅かしかねない問題が各地で話題になってきた。そうしたなかで「エコ」や「地球に優しい」という謳い文句の裏側に隠された再エネ巨大事業の不都合な真実が各地で問題になり、反対の世論が広がってきた。再エネの停滞は、世界的な流れにもなっているなかで、日本各地での計画も今後大きく後退するすう勢となっている。

釧路湿原でのメガソーラー事業に波紋

　現在、国内では北海道釧路市の釧路湿原南部へのメガソーラー建設計画が大きな話題となっており、中止を求める署名が、現在16万筆をこえている。釧路湿原は日本最大の湿原であり、貴重な動植物が数多く生息している。1980年の日本初のラムサール条約登録や、1987年の国立公園指定などによって生態系保護の努力が続けられてきた。

　この釧路湿原へのメガソーラー建設計画が浮上したのは昨年11月。事業者である日本エコロジー（本社・大阪）がおこなった住民説明会で、計画について出力2万1000㌔㍗強、パネル3万6579枚を敷き詰めるとの内容を説明した。同社は2月にも住民説明会をおこなっている。

　説明の過程で、日本エコロジーは「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオの巣はない」と説明していたが、事業地内にオジロワシの巣が複数あることが判明。虚偽報告をくり返す事業者の無責任な姿勢と、自然環境を大きく壊す計画に対して住民の怒りが高まり、反対を求める世論が拡大してきた。こうした問題が全国的にも広く知られ、問題視する声が拡大して署名活動が展開されてきた。

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