中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ――弱音や愚痴を書き込んだ輩は逮捕

＜景気低迷で希望を失った若者の不満も検閲対象に＞

中国のインターネット規制当局が、「悲観的」「ネガティブ」「敗北主義的」なオンラインコンテンツを排除する新たなキャンペーンを開始した。ユーザーに対しては、こうした基準に違反する投稿の通報を促している。

中国国家インターネット情報弁公室（サイバー空間管理局）は9月22日の通知で、「敗北主義的」と見なされる投稿の例として、「努力も勉強も無意味だ」といった考えを挙げている。

中国の検閲当局はこれまで、共産党の脅威となる政治的にデリケートな言論をターゲットにしてきた。新型コロナウイルス流行初期のように、政府が隠そうとしている情報の流布や党指導部に対する批判まで対象は幅広い。物議を醸すコンテンツを拡散させたプラットフォームは高額な罰金を科され、ユーザー自身もアカウントの凍結、さらには身柄拘束に至るケースもある。

しかし近年では、経済的なプレッシャーの高まりもまた、敏感な話題となっている。成長の減速や不動産不況の長期化によって消費者心理が冷え込み、賃金・物価の低迷が続いている。若年層の失業率は依然として高く、将来に希望が持てない現状を反映して、厳しい現実から距離を置こうとする「寝そべり族」や「ネズミ人間」という言葉も広がっている（関連記事）。

こうした背景を踏まえ、サイバー空間管理局は全国的な「特別行動」を2カ月にわたり実施すると発表。「より文明的で理性的なオンライン環境の構築」を目指すとしている。

今回のキャンペーンでは、SNS、ショート動画、ライブ配信プラットフォームが主な対象となる。ジェンダー、地域、アイデンティティなどに基づく対立の煽動や同意なく他人の情報を晒す行為、組織的な苦情やパニックの拡散などを重点的に取り締まるという。

そのほか、「努力は無駄」「勉強は意味がない」といった敗北主義的・虚無的な言説の拡散、社会現象に対する悪意ある解釈、ネガティブな事例の誇張、「人生に疲れた」といった厭世的な世界観の助長なども禁止対象とされた。

違反が確認されたウェブサイト、アカウント、マルチチャンネルネットワーク（MCN）などについては、各地の担当部署に対し「厳正な調査と処分」を指示。さらに、一般のネットユーザーや各業界にも「ネガティブ感情を意図的に扇動する行為」の通報を求めている。

言論弾圧が続くなか、9月20日には、新型コロナの情報を発信したとして2020年に収監された市民ジャーナリストの張展が、新たに「挑発・騒動扇動罪」により4年の実刑判決を受けた。「国境なき記者団」が明らかにした。

国際通貨基金（IMF）は7月、中国のGDP成長率予想を4.8％に引き上げた。北京が掲げる年間成長目標（約5％）にほぼ一致する水準だ。だが、消費刺激策や地方政府への支援が、信頼回復と景気持続にどこまで効果をもたらすかは、今後の推移を見守る必要がある。