国立大の経営難深刻 弘前大学“ネーミングライツ”売り出しへ

弘前大学は大学の運営費の新たな財源を確保しようと、所有する施設などに愛称をつける権利＝「ネーミングライツ」を売り出すことを決め、年内にも募集を始めると発表しました。

これは弘前大学が２４日に開いた記者会見で明らかにしました。

国から国立大学に配分される運営費交付金は減額が続いていて、国内の大学では新たな財源を確保しようと、所有する施設などに愛称をつける権利＝「ネーミングライツ」を売り出す動きが広がっています。

こうした中、弘前大学も企業や団体などからの応募を年内にも受け付けることにしました。

大学によりますと愛称をつける対象は、多くの学生が利用するキャンパス内の交流スペースや講義室、それに体育施設などを想定しているということです。

契約期間は３年から５年ほどで、料金は対象ごとに１年当たりの額を設ける予定です。

大学側は新たに確保した財源を施設の維持管理や学生の支援などに充てることができるうえ、企業側にとっても学生の認知度が向上し、採用活動に優位に働くことが期待できるとしています。

弘前大学の福田眞作学長は「国からの支援が減り、大学は安定した財源を確保することができない。学生に県内企業を知ってもらう機会になり、卒業生の県内定着につながる可能性にも期待したい」と話していました。