JICA「ホームタウン」事業撤回する方針を固める。外務省幹部「ネット上で勝利と受け止められたら困る」

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固めた。関係者が明らかにした。25日にも正式発表する。

　外務省も関わる国際交流事業が「移民促進策」との誤情報によって転換する異例の事態となった。同省幹部は「ネット上で勝利と受け止められたら困る」と懸念を強めており、同事業は撤回しても交流促進策を支援していく方針だ。

　「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は各市とアフリカ各国の人材交流や連携イベントをJICAが支援するもので、8月に発表。千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。