東京都で火葬料金が高騰している問題を受け、厚生労働省は「法外な料金設定」となっていないか自治体が確認して指導を
徹底するよう通知を出しました。
東京23区の9つの火葬場のうち7つを経営する民間企業が、燃料費高騰などを理由に値上げをしていて、小池都知事は経営管理
に対する指導が適切に行えるように法の見直しを国に求めていくとしています。
(以下略)
FNN 11月20日
https://www.fnn.jp/articles/-/963214
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