【産経新聞】 「日弁連の政治活動禁止を」保守党・北村晴男氏、国会初質問で提案　スパイ防止法にも言及

北村氏は、日弁連が政治活動を行う「問題点」について切り出した。「全国約4万7千人の日弁連の会員は、一般国民と同様に、それぞれ
異なる政治的立場、考え方を有しているにもかかわらず、日弁連や各単位弁護士会は、会員の中でも大きく意見が分かれる政治的な問題
について、特定の政治的立場に基づく意見を声明として発出してきた」と指摘した。

例として、死刑制度廃止を求める声明、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制は憲法違反だとする声明、慰安婦問題に関する
声明を挙げた。

・「会員の思想・良心の自由を著しく侵害する」
北村氏は、「声明と異なる立場に立つ、極めて多くの一般会員の思想・良心の自由を著しく侵害するものだ」と強調。
「強制加入団体であるため、これにより強い心の痛みを覚える者が日弁連を退会すれば、自動的に弁護士資格を失うことになるので、
それもできず、精神的な苦痛は弁護士である限り続くことになる」と述べた。

また、「国民の多くは、日弁連会長声明は弁護士全体の総意であるかのように受け取り、社会全体をミスリードする原因ともなる。
弁護士会は強制加入団体だから極めて公共性の高い団体であり、その公的な団体が、特定の政治思想に沿った政治活動を行うことは、
少なくとも極めて不適切であり、弁護士会に対する社会の信頼は大きく低下している」と訴えた。

また、「私の友人には、『日弁連は特定の政党、例えば共産党の下部組織だと思っていた』と私に述べた者もいる」と明らかにした。
その上で、「弁護士法を改正し、日弁連などの弁護士会による政治活動の禁止を明文化すべきだ」と提案した。

法務省は、日弁連の政治活動について、「弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善・進歩を図るという日弁連の目的の範囲内だ」と
述べ、問題ないとした。日弁連と会員の間で意見の相違がある場合の調整については弁護士自治を理由に「内部的な規律によって適切に
なされるべきだ」と述べた。

・「外国勢力が利用していると思われる事案」

さらに北村氏は「外国勢力が弁護士会会長声明を利用して、日本社会に影響力を行使していると思われる事案」があるとして質問した。
過去に北朝鮮に関する声明案を検討した際のことを、当時の大阪弁護士会会長が「北朝鮮を支援する一派の影を感じた」と
振り返った例を紹介した。

関連して北村氏は、自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれたインテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、
外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）が実現すれば、「外国勢力などの依頼により影響力行使活動を行うことについて、
その資金の流れ、活動内容などが公開される」と意義を語り、法整備の要否をただした。

平口洋法相は「ご指摘の点も含め、インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務だ。不断の努力を行ってまいりたい」と答弁した。

2025/11/21 09:50
https://www.sankei.com/article/20251121-LX4IJ3S2PBB4LOHXLB23X2AWLU/

<丶｀∀´>　違ってたニカｗ

まずは牽制球ってところか