【自民】鈴木宗男氏、日中関係悪化に「隣国外交の重要性を政府はよく考えるべき」

鈴木氏は、中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことについて「高市総理が国会答弁で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になり得るとしたことに対する反発と受け止めるのが普通だろう」と言及。「この高市答弁後、日中外交が緊迫してきた。アジア局長の訪中も定期協議と説明しているならば、このような状況の中では延期をすべきであり、日本側がわざわざ足を運ぶタイミングではないのでないか」と、中国・北京で行われた外務省金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省劉勁松アジア局長の局長級協議は延期すべきだったとの考えを示した。

続けて、中国政府が日本への渡航を自粛するよう勧告していることを受け、「インバウンド政策を展開し、着実に4000万人目標に迫っている。中国人なくして達成できない。国会では中国を刺激する答弁をし、経済は別ですよと言うのは整合性がない」と高市首相の言動について指摘。「隣国外交の重要性を政府はよく考えるべきである」とし、「日本外交が問われる事態と考えるのは心配のしすぎだろうか。良い方向に向かうことを願ってやまない」とつづった。

11/21(金) 10:40 日刊スポーツ
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