【高市首相】中国との関係安定化の方針に「一切変わりない」…存立危機事態は「個別具体的に総合判断」

台湾有事が日本の集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとした自身の答弁については、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が総合的に判断する」と説明した。特定のケースを予断している訳ではないと改めて強調したものだ。答弁を撤回するかどうかは明言しなかった。

首相はこの後、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれる南アフリカに向けて出発する。サミットには中国の李強（リーチャン）首相も出席予定で、日中首脳の接触があるかどうかが注目されている。

11/21(金) 14:32　　読売新聞オンライン
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