中国の経済的威圧　成果は限定的との見方も　ブルームバーグ

中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止した。同国は日本への渡航を控えるよう自国民に呼び掛けており、日中の外交摩擦に端を発した経済活動上の措置が相次いでいる。こうした他国の政策決定に影響を及ぼそうとする行為は「経済的威圧」と呼ばれ、近年関心が高まっている。

　　日本でも警戒感が強まっている。小野田紀美経済安保担当相は、18日の会見で中国を念頭に「なにか気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところ」に依存しすぎるのはリスクだと述べていた。経済的威圧の事例や対応策、今後考えられる中国リオについてまとめた。

経済的威圧とは?
　　法的な定義はない。通商白書によれば、貿易措置やその執行をちらつかせる脅しにより、他国の政策決定に影響を及ぼそうとする行為自体は、以前から認識されていた。中国による経済的威圧行為が国際社会で話題になったのは2010年代ごろからだと、丸紅経済研究所の玉置浩平上席主任研究員は説明する。同国の巨大市場が「世界経済で無視できない存在」になったことが背景にあるという。

どのような事例があるか?
　　日本が対象になった事例には、10年のレアアース（希土類）輸出制限がある。沖縄・尖閣諸島沖での日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で両国間の緊張が高まったことを背景に、中国が輸出を事実上停止した。オーストラリア戦略政策研究所の調査によると、20年から22年までの間に73件の威圧行為を確認したという。

　　ただこうした取り組みは必ずしも成果を上げているわけではない。米国の戦略国際問題研究所（CSIS)が、日本やノルウェー、フィリピンなど8つの事例を対象に実施した分析によると、一定程度成功だといえるのはフィリピンとモンゴルへの2事例にとどまる。分析によれば、中国は政策目的をほとんど達成できておらず、達成できたとしても、多くの場合は中国に長期的なコストをもたらしているという。

以下略
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T602D0KK3NY900