【NHK】受信料の未払い督促を10倍に強化…　支払い拒否が続くと民事手続きも　「カーナビも受信料いただきます」方針

〈NHK督促10倍に強化〉「カーナビも受信料いただきます」方針に自治体が悲鳴…“督促の基準”を大赤字のNHKにきいた…未契約者は「テレビないのに張り込みされて恐怖」

　NHKは11月18日、受信料の未払い対策強化のため、『受信料特別対策センター』を設置したと発表した。

　同センターは弁護士や営業職員で構成された民事手続きの専門の組織で、1年以上受信料の未払いが続いている世帯や事業所に対し、支払督促による民事手続きを拡大するという。

　今年度下半期だけで昨年度の10倍を超える督促件数の見通しをたてており、来年度はさらに督促件数を増やす予定だ。

　NHKの2024年度決算は449億円の赤字決算で2年連続の赤字となった。受信料収入は前年度比426億円減と過去最大の下げ幅だったが、ここにきてNHKが各方面で受信料の徴収に本腰を入れ始めていると話題になっている。

「張り込みのようなことをしていたのかと思い恐怖を覚えました」

　11月19日、NHKの稲葉延雄会長は定例会見にて「これ以上未収数が増加しないように歯止めをかけ、減少に転じさせるために出来ることはすべてやりきる」と述べた。

　そして同センターの発足の経緯について「これまで以上に民事手続きによる支払い督促を拡充していきたいと、そういうことが目的でございます」と語った。

　つまりこれから取り立てを強化していくという事だが、実際にNHKの取り立てに関してここ最近、過激な話を聞く。

　都内在住の50代男性が、NHKの徴収員が訪ねてきた際の恐怖体験を語る。

「仕事柄ほとんど家にいないですし、在宅時もインターフォンが鳴っても出ないのでこれまでNHKの徴収員と直接話をしたことはありませんでした。ウチはオートロックがない古いマンションなので、部屋のドアの前まで直接来られる造りなのですが、ある日、僕がドアの鍵を開けて中に入って靴を脱ごうとしているタイミングでインターフォンが鳴りました。普段なら出ませんが、玄関にいたこともあって仕方なく応対するとNHKの徴収員でした。

徴収員の男性の顔を見て、すぐにさっきマンションの出入口付近に立っていた男性だと気づきました。状況を考えると張り込みのようなことをしていたのかと思い恐怖を覚えました。実際に僕はテレビを持っていないのでそれを説明して帰ってもらいましたが『本当ですかね』ととにかく嫌な感じでした」

　個人宅を訪れるNHKの徴収員とのトラブルの話は枚挙にいとまがないが、それだけではない。

　ここ最近は市役所をはじめとした自治体の公用車のカーナビに焦点を当てて受信料の徴収を行なっているという。社会部記者が語る。

「今年に入ってから全国的に自治体などのカーナビの受信料未払いの発覚が相次いでいました。愛知県では公用車のカーナビやテレビなど226台で、（合計）2071万9630円の受信料未払いが発覚しました。他にも愛知県警の捜査車両や機動隊のトラックなどに設置していたカーナビ47台の未払い受信料が863万8350円に上るとのことでした。

さかのぼって支払うということでしたが、こうした受信料未払いのケースが各県で発覚しています」

中略

　2024年度、1年以上受信料が未払いになっている件数は約170万件だ。

　督促する基準についてNHKに尋ねると「受信契約を締結しているものの、（1年以上）長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方です。

　こうした方々に、誠心誠意の対応を重ねたうえで、それでもなお、受信料をお支払いいただけない場合の最後の方法として民事手続きを実施しています。

　支払督促の申立ては個別の事情を総合的に勘案して実施しており、何か基準を設けて、一律に行うものではありません」と回答した。

　また、ネットをはじめ様々な反発の声に関してどう思うか尋ねると「民事手続きを実施することについて、さまざまな声があることは承知していますが、受信料の公平負担を進めるうえでは必要な対応だと考えています」と回答した。

　国民の理解を得られているとはいいがたい受信料制度そのものを、改めて検討し直していくタイミングに来ているのかもしれない。