財政難のＮＨＫが過去最大規模の受信料支払い督促…アナウンス効果の実績、配信視聴時代は“劇薬”か

　ＮＨＫの契約者が１年以上、受信料を滞納した場合に行われる支払い督促による民事手続きが強化されることになった。１８日にＮＨＫが発表した。来年度には、過去最大となる２０００件超の申し立てを行うという。「誠心誠意、丁寧にご説明してもなおご理解いただけない場合の最後の方法」と強調するが、 毅然きぜん とした姿勢を広く見せることで、契約や支払いを促す“アナウンス効果”もありそうだ。（文化部　旗本浩二）

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５年で不払い１００万件増
　契約総数は２０１９年度末に過去最高の４２１２万件となったが、コロナ禍に加え、昨今の物価高などで減りはじめ、昨年度末は４０６７万件と５年間で１４５万件減少している。特に今年度上半期は、衛星契約が１２万件減少。通年で減少幅がコロナ禍当時を上回る水準となる恐れも出てきた。料金の高い衛星契約から地上契約への契約種別変更も５万件に上る。一方、契約しながら１年以上受信料を滞納している不払い（未収）は、１９年度末が７２万件だったのが、年を追うごとに増え、昨年度は１７４万件にまで膨張。元幹部は「放っておくとすぐに２００万件に達する」と苦り切る。

　放送法上、テレビがあれば、番組を見ようが見まいが受信契約義務が課され、ＮＨＫの受信規約では支払い義務が定められている。しかし、実際は未契約でも不払いでも番組は視聴できるのがＮＨＫ。この点、契約者の中には「番組を見ているのに契約していない人や、支払っていない人がいるのは、まじめに受信料を支払っている側からすると不公平だ」との声が強い。

　こうした声に応えようと、ＮＨＫは視聴者に公共放送の価値を理解してもらう営業活動を続けてきたが、公平負担をさらに徹底させようと、０６年度から簡易裁判所を通じた滞納者に対する支払い督促を開始。０９年度からは未契約者に対する民事訴訟が始まり、これらにより支払率は１９年度末には８１％にまで上がった。２３年度には正当な理由なく契約を結ばない世帯などから割増金を徴収できる制度が放送法改正により導入された。しかし未収数の増加で支払率が下がりはじめ、昨年度末は７８％にとどまっている。

「できることはすべてやりきる」
東京・渋谷のＮＨＫ放送センター
　１８日の発表によると、民事手続き強化に向けた「受信料特別対策センター」を本部内に設置し、支払い督促の申し立てについては、今年度下半期だけで昨年度１年間の１２５件の１０倍を超える規模にまで拡大。来年度は通年で２０００件超を目指すという。

　支払い督促の申し立ては、１２年度に過去最高の１６３９件を実施するなど、滞納者に厳しい姿勢を見せてきた。それにより未収が減り始めたことで、１９年度には６２７件にまで抑制された。ただ、コロナ禍で滞納者と面会して状況を把握することが困難になったため、その後の督促申し立ては２桁台にとどまる年度も出てきた。

　その意味では今回は反転攻勢ともいえる。１９日に記者会見した稲葉延雄会長は「長期にわたって受信料をお支払いいただけない方への対策を質量ともに強化する必要があると考えた。対面でお客様から直接話を聞く機会も増やし、これ以上未収数が増加しないように歯止めをかけ、減少に転じさせるためにできることはすべてやりきる。そういう決意で公平負担に努めていきたい」と述べた。

　もちろん、全未収数からすれば、年間２０００件超の申し立てはごくわずかだ。しかし、ＮＨＫがこうした法的施策を宣言する度に、実は意外な効果が生み出されてきた。それが“アナウンス効果”だ。

神風は…逆効果の懸念も
１９６８年当時の電器店のカラーテレビ売り場。ニュースや娯楽の発信源として多くの人がテレビを買い求めた
　０６年秋、不払いを続けていた４８件（４７世帯、１事業所）に対して、督促申し立てに初めて踏み切ることが発表されると、翌日からの１５日間で支払い再開の申し出が１万件超、契約申し込みが４０００件超寄せられた。前年同期の４倍以上にあたり、発表自体によって支払いや契約を視聴者に促した形になったとみられる。当時の営業幹部によると、こうした発表は主に、不払いや未契約が職場で問題視されやすい自衛官や警察官など公務員の心理に働きかけたという。また、翌年度からの割増金の導入が発表された２２年度には、第４四半期に駆け込み契約が殺到。営業担当の元幹部は「神風が吹いた」と話していた。コンプライアンス（法令順守）意識が年々高まっている今なら、さらなる効果も期待できそうだ。

　つまり、昨今の契約数の減少や不払いの増加は、「テレビ離れ」と表現されるように、社会情勢のこうした変化を反映しているとも考えられる。あまりＮＨＫが強硬姿勢を見せると、いっそテレビを捨てて、晴れて契約対象から外れてしまおうと考える人が現れるという逆効果になる懸念はないだろうか。

受信料制度、番組…まずは国民の理解を
稲葉延雄会長
　１８日に記者向けに説明した担当者もこの点は認識しており「（今回の）発表に対してネガティブな反応を示すお客様もいらっしゃるし、公平負担のためにはこうした取り組みも必要だと感じていただけるお客様もいる。数字をあげるために奇をてらって何かを発表することは考えていない」と慎重な姿勢を見せた。１９日の会見では稲葉会長も「極端に態度を硬化させて、とにかく支払いを強要すると、考え方を改めたわけではない。ＮＨＫの考え方をきちんと説明し、ご理解を得られたのであればお支払いしていただく。残念ながら理解を得られない場合にかぎって法律手続きに移るという手順を踏んでいるので、ご心配に及ぶようなことはないかと思う」と述べた。

　今回の民事手続き強化の動きは、財政難のＮＨＫにとって“劇薬”かもしれない。実効性を期待するなら、稲葉会長の言葉通り、受信料制度に基づく公共放送やその番組内容などについて、まずは国民の理解を得ることが肝要だろう。