国民民主・玉木氏、年収の壁で軌道修正？　「任務完了」→「ゴールではない」

　◇玉木氏「見劣りしない」

　「国民の皆さんから託されたミッションコンプリートということで、一つの区切りを迎えることができた」

　玉木氏は18日に首相と合意文書を交わした直後、記者団に対し、成果をそう誇った。

　合意によって、「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げられることになった。最大の基礎控除を受けられる対象は年収200万円以下から年収665万円以下に拡大し、給与所得のある納税者の約8割の手取りが増える。

　ただ、年収665万円を超える所得層については物価に連動した分だけ控除額が上がるものの、665万円以下の人に比べると控除額の引き上げ幅は小さい。

　国民民主は当初、所得に関わらず「一律で178万円」と掲げていた。そのため、合意内容との隔たりを指摘された玉木氏はこの日、「減税額は決して見劣りするものになっていない」などと説明していた。

　◇1日後の投稿では…

　しかし、19日の投稿では、基礎控除における残された「壁」（所得制限）の撤廃▽所得税の人的控除の見直しを含む3年以内の抜本改革▽住民税の基礎控除の引き上げ――など自民との合意に明示されていない内容も列挙し、「ここがゴールではありません」と強調した。「引き続き、現役世代の手取りを増やす政策の実現に向け、全力で取り組む」との決意も示した。

　年収の壁について、国民民主は2024年衆院選や25年参院選で、一律178万円への引き上げを訴えた。達成した場合の年収（給与所得）別減税額に関しては（以下、年収―減税額）、200万円―8・6万円▽300万円―11・3万円▽500万円―13・2万円▽600万円―15・2万円▽800万円―22・8万円▽1000万円―22・8万円――などとアピール。現役世代からの支持を集め、議席を大幅に増やしてきた。

　一方、年収の壁が103万円だった時と、今回の合意内容を比べた場合の減税額について、玉木氏はXで、年収200万円―2・7万円▽300万円―2・8万円▽500万円―4・7万円▽600万円―5・6万円▽800万円―3・8万円▽1000万円―2・8万円▽1500万円―4・6万円――などと説明している。

　◇国民民主議員も釈明

　ネット上では、引き上げを歓迎する一方、選挙中の国民民主の主張と並べて「当初の話と違い過ぎてあきれた」「落胆した」「なぜコンプリートといえるの？」など批判的な声も相次いでいた。

　国民民主の国会議員からも玉木氏と同様の釈明が続いている。牛田茉友参院議員はXで「ゴールではなく、あくまで『通過点』です」と説明。浅野哲衆院議員は「今回の交渉結果は『今の』党の限界領域を示している。所得制限撤廃を引き下げる事はありません」と投稿し、引き続き年収の壁問題に取り組む姿勢を示した。

毎日

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