年収665万円以下納税者の約8割が負担減　「年収の壁」引き上げ実現　26年度税制改正

　年収665万円以下の人が対象となり、納税者の約8割に減税の恩恵がもたらされることになる。政府の試算によると、「壁」引き上げによる減税額は年収200万円の場合4000円、600万円の場合3万6000円と、中所得者により手厚くなっている。

　年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額で、現在は160万円。所得税は年収から各種控除を差し引いた額に税率をかけるため、控除額が増えると税負担は軽くなる。

　2026年度税制改正では、消費者物価指数の上昇率に連動させて控除額を2年ごとに見直す仕組みを創設する。26年は基礎控除と給与所得控除を計8万円増額。さらに、2年間の時限措置として年収665万円以下の控除額を上乗せし、178万円に引き上げる。

　自民、国民民主、公明の3党は昨年12月、「178万円を目指して引き上げる」ことで合意したものの、自民、公明両党は税収減を懸念し、25年度税制改正では160万円で決着していた。26年度改正に向けた自国間の協議で、自民は低所得者に限定して178万円に引き上げる案を提示したが、国民民主は中所得者にも減税効果を広げる案を譲らず、最終的に自民が受け入れた。

　1年越しの決着に国民民主の玉木雄一郎代表は「ミッションコンプリート（任務完了）だ」と成果を強調。一方、政府は今回の見直しで年6500億円の減収が見込まれるとしている。　

時事

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d858a887b78a58450e8858dae9eab10e3bf76ec

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