国土交通省は10日、全国の自治体に対し、公営住宅への外国人新規入居や契約更新時に住民票や在留カードで国籍・在留資格
を確認するよう新たな指針を通知した。これは政府の総合的対応策を受け、緊急対応や学校負担軽減を目的とする。横浜市では外国籍入居が約1100世帯で一部団地で
15%超え、外国人集中が課題に。
一部で外国人が抽選に当たり民泊転用する事例も問題視され、日本人優先の声が強い一方、共生策の必要性も指摘されている。
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!jien
引用元: ・【国交省が仕事した!!】 公営住宅の外国人入居で国籍確認を自治体に通知 [R8/2/13]
困ってる日本人が優先だろ
素行の悪い外国人とは一緒に住めないし
外国人に対してはなにか別の措置をしてほしい
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