故全斗煥元大統領の賠償責任が確定　光州事件巡る名誉毀損＝韓国最高裁

　大法院は、事件の真相究明に取り組む「5・18記念財団」など4団体と、戒厳軍によるヘリからの市民への銃撃を目撃したと証言した神父の遺族が、全氏と長男の宰国（ジェグク）氏を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴とした二審判決を支持した。

　判決の確定により、全氏の妻の李順子（イ・スンジャ）氏と宰国氏は、団体に計6000万ウォン（約637万円）、遺族に1000万ウォンの計7000万ウォンを賠償しなければならない。また、歪曲された表現を削除しない限り、回顧録の出版や配布は禁止される。

　大法院は、回顧録の記述について虚偽の事実を公開することで関連団体の社会的評価を侵害したと指摘。また、戒厳軍によるヘリ射撃に関する虚偽の事実を摘示し、証言した神父を侮辱したことは、遺族の追悼の思いを侵害したものだと認めた。

　全氏は2017年に出版した回顧録で、光州事件を「暴動」と規定し、ヘリ射撃を否定。自身を「光州事件の治癒のためのいけにえ」などと主張していた。

　これに対し、団体と神父の遺族は、回顧録を執筆した全氏と、発行・販売した長男の宰国氏を相手取り、出版・配布禁止の仮処分申請と合わせて損害賠償訴訟を起こした。

　2018年9月の一審判決では、全氏親子に対し、4団体に各1500万ウォン、神父の遺族に1000万ウォンを賠償するよう命じる原告一部勝訴の判決が言い渡された。また、回顧録の中の表現70項目のうち69項目を削除しなければ、出版や配布を禁じるとした。

　全斗煥氏は判決を不服として控訴したが、22年9月の二審判決でも、裁判所は同額の賠償を命じた。ただ、全氏は二審の裁判中だった21年11月に死去したため、妻の李氏が訴訟を引き継いだ。

　回顧録にある北朝鮮軍介入説や戒厳軍によるヘリ射撃の否定、戒厳軍が自衛権発動として銃器を使用したとする記述などについて、一審・二審ともに客観的な根拠のない虚偽の事実だと判断した。　

聯合ニュース　2026.02.12 17:49
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260212003000882
https://img7.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/03/11/PYH2019031112240005400_P4.jpg

日帝に洗脳教育を強制された世代の罪は全てが日帝日本人の罪だ