片山氏は「デフレがずっと続いてきたときに、あらゆる単価を据え置いたり、あるいは削ったりしてしまった」と指摘。その後インフレに移行しても、財源不足を理由に対応できなかったとして「デフレからの予算的な転換がやや遅れた」との見方を示した。
「転換は政治イニシアチブがないとできない」とも強調し、高市政権で決定した2026年度予算案では、医師の人件費などに当たる診療報酬を改定し30年ぶりの高水準に引き上げたことなどを強調した。
一方「『行き過ぎた』と言うと頑張ってやってきた人たちと歴代の財務相の考えに大変失礼なので、私はそのようにあんまり言っていない」とも弁明した。
首相は衆院解散を表明した1月19日の記者会見や選挙中の演説などで「行き過ぎた緊縮財政」というフレーズを連呼した。ただ、政府は年数十兆円規模の赤字国債を発行し続けており、国債発行残高は25年度末に1129兆円に達する見通し。市場関係者からは「これで緊縮だと考えている人はいるのか」などと首相の認識を疑う声が上がっている。【加藤結花】
毎日新聞 2026/2/13 16:54
https://mainichi.jp/articles/20260213/k00/00m/020/243000c
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