産経・FNN合同世論調査　憲法改正の推進「賛成」67％　高市内閣支持率72％

■飲食料品消費税2年ゼロ「実行すべき」52・5％

高市首相（自民党総裁）は、自民単独で3分の2を超える議席を得た衆院選後の記者会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組む」と表明していた。

調査では衆院選の結果について「良かった」が55・6％、「良くなかった」が31・5％だった。今後の望ましい政権の枠組みについては「自民と日本維新の会による連立政権」が34・8％、「自維に国民民主党が加わった政権」が26・5％、「その他の枠組みの政権」が24・1％だった。

自民が衆院選で掲げた「飲食料品にかかる消費税率を2年間に限り0％にする」との公約については「実行すべきだ」が52・5％、「実行すべきでない」は40・3％だった。実行すべきだとの回答者に対し、減税の開始時期を尋ねたところ「年内に」が75・5％と大多数を占めた。

■中道「再び立民と公明党に」51・8％

中道改革連合の新代表に小川淳也氏が就任したことで、党のイメージが変わったかを尋ねたところ「変わらない」が81・4％を占め、「変わった」は13・0％にとどまった。今後の党の在り方については「再び立憲民主党と公明党に分かれたほうがよい」が51・8％、「立民と公明の参院議員や地方議員も合流したほうがよい」は22・1％、「衆院議員だけ合流した今の形のままでよい」は16・2％だった。

政党支持率は自民が39・4％で前回調査比3・4ポイント増。以下は中道7・6％▽国民民主5・3％▽チームみらい4・9％▽参政党4・3％▽維新3・8％▽共産党2・2％－などの順だった。

調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1008人から回答を得た。回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a28e26c43054c17913c8c60566365eff6ed9df70

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