高市早苗首相、日銀・植田総裁と会談　経済・金融情勢を意見交換

植田氏は日銀の金融政策、利上げ姿勢について首相の理解を得られたか記者団に問われ「具体的なことについては特にお話しできることはない」と答えた。首相から要望があったかどうかに関しては「特にない」と述べた。

木原稔官房長官は首相と植田氏の会談に先立つ記者会見で「政府と日銀が常に密接な意思疎通を行う中で、お互いの日程を踏まえてセットしたものだ」と述べた。「強い経済の実現とともに、財政の持続可能性を実現する」と強調した。

首相が2025年10月に就任して以来、植田氏と個別に会談するのは2回目になる。前回は11月18日に25分間、首相官邸で話した。このときは日銀が24年から進めてきた金融政策の正常化の方向性が議題にあがった。

8日投開票の衆院選で自民党は定数の3分の2を超える316議席を獲得した。首相は看板政策である「責任ある積極財政」の加速に意欲を示している。

自民党は公約で飲食料品にかかる消費税を2年間減税する方向性を盛り込んだ。超党派の「国民会議」で財源やスケジュールのあり方など「実現に向けた検討を加速する」と明記した。

日銀は25年12月に政策金利を0.5%から0.75%に引き上げた。1995年以来30年ぶりの高い水準になった。市場では4月の金融政策決定会合までに日銀が利上げするとの予想が多い。日銀は政府の政策を見極めつつ判断する。

日本経済新聞　2026年2月16日 17:05(2026年2月16日 18:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1618W0W6A210C2000000/