神奈川県警、交通違反2700件“でっち上げ”で巡査部長ら書類送検へ　「最高で15年拘禁刑」の重罪か

県警は、虚偽有印公文書作成罪および同行使罪の疑いで、第2交通機動隊の巡査部長ら複数名を書類送検する方針だという。

不当に徴収された反則金は3000万円以上

報道によると、巡査部長らは速度超過や車間距離不保持などの取り締まりにおいて、反則切符や関係書類に事実と異なる内容を記載していた疑いがある。

具体的には、速度違反取り締まりでは、本来は違反車両を一定距離にわたって追尾する必要があるところ、必要な距離を追尾せず、虚偽の追尾距離を記載するなどしていた。また、小隊ぐるみで虚偽調書を作成していた可能性も指摘されている。

巡査部長本人は「事務処理に時間を費やすより、取り締まりに時間を使いたかった」といった趣旨の説明をしているという。

神奈川県警は、巡査部長らが関与した交通違反のうち、免許不携帯など明らかに適正と判断できる一部を除き、ほぼ全てを取り消す方針としている。

先述したように、取り消し対象となる違反は約2700件。これに伴い納付済みの反則金3000万円超の還付手続きが進められる見込みだ。

違反点数についても抹消する方向であり、県警は専従チームを設け、問い合わせ窓口も設置して対応している。

「交通取り締まり」の書類偽造で起訴された事例は多数

虚偽有印公文書作成罪（刑法156条）、および同行使罪（158条）の法定刑はそれぞれ1年以上10年以下の拘禁刑。
これらが両方成立する場合には「併合罪」として最長で15年の拘禁刑が科されることになる（刑法45条、47条参照）。

そして、本件のような交通取り締まりに関する書類の偽造に関して、過去にも元警察官が有罪判決を受けた事例が多数ある。

今月初頭にも、ミニバイクの信号無視に関する捜査報告書に虚偽を記載したとして、兵庫県警は本部地域部門に勤務する巡査部長と巡査長を虚偽公文書作成・行使の疑いで神戸地検に書類送検した。

また2024年1月、交通取り締まりによる手当の増額を目的として虚偽の公文書を作成した福岡県警の元警部補に対し、福岡地裁が懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡している。

さらに同年7月にも、交通事故捜査で虚偽の資料を作成したなどとして、鹿児島地裁は元巡査部長に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。

つまり、警官という「身内」の不祥事であっても、警察は捜査・立件を行う。今回のケースでも、書類送検された巡査部長らが起訴されるまでに至る可能性は十分にあるということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47faae8a7d2aa025fe051f2ea57c7580e711e33b

「書類送検」とは、警察が捜査を終えた事件について、被疑者（今回は巡査部長ら）の身柄を拘束せずに、事件書類と証拠のみを検察に送る手続きを指す。

在宅のまま捜査が進められる「在宅事件」の典型例で、被疑者が任意の取り調べに応じ、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断された場合に、この形がとられる。書類送検後は検察からの呼び出しを受けて取り調べが行われる。

逮捕との違い

「逮捕」は被疑者の身柄を拘束し、警察署内で取り調べを行う強制処分だ。逮捕後は最大72時間警察に留め置かれ、検察の請求により勾留が認められると、原則10日間、延長が認められた場合はさらに10日間（最大20日間）の勾留を受けることがある。

一方、書類送検では被疑者は自宅で通常の生活を送りながら、必要に応じて検察庁に出向いて検察官の取り調べを受ける。

身柄拘束がないため、仕事や学校への影響は逮捕に比べて小さい。ただし、書類送検だからといって起訴の可能性に直接影響するものでも、刑事裁判で罪が軽くなるわけでもない。

検察による起訴・不起訴の判断

警察から書類を受け取った検察は、事件を精査し起訴の可否を判断する。書類送検後も事件は継続しており、検察の最終判断により起訴されれば刑事裁判にかけられる。

一方、検察が証拠不十分と判断した場合や、事件内容、被疑者の反省の程度、被害者との示談成立などを考慮して「起訴の必要なし」と判断した場合は、不起訴処分となる。不起訴になれば刑事裁判は開かれず、有罪判決が行われることもないため前科もつかない。

今後の焦点は？

書類送検から検察の起訴・不起訴判断まで、数週間から数か月を要することが多い。

その間、被疑者は検察からの呼び出しを受けて取り調べに応じる可能性がある。

起訴・不起訴の判断は、証拠の質と量、事件の悪質性、被疑者の前科の有無、被害者感情（被害者がいる場合）などを総合的に考慮して下される。
検察がどのような判断を下すのか、起訴された場合の裁判の行方と判決内容が、今後の焦点となるだろう。