【イラン】イスラム革命防衛隊が4月1日から中東地域において暗殺1件ごとにアメリカ企業1社を標的にすると発表

イランのイスラム革命防衛隊が、「アメリカとイスラエルがイラン指導部への攻撃を続けるならば、中東で事業を展開するアメリカのハイテク企業や防衛企業を標的にする」と宣言したことが分かりました。報復攻撃は早ければ現地時間の2026年4月1日20時(日本時間の2日1時30分)に始まるということです。

イスラム革命防衛隊はアメリカによる攻撃をテロ活動だと非難し、攻撃により多くのイラン市民が死亡したと指摘。攻撃計画にはアメリカのテック・AI企業の製品が用いられているとして、テロ活動へ積極的に関与した企業は報復措置の対象となると警告し、暗殺行為1件ごとにアメリカの企業1社を破壊すると宣言しました。

対象となる企業は以下の18社です。イスラム革命防衛隊とつながりの深いタスニム通信は、上から1から18までの番号を振って公開しています。このうちG42だけはアメリカではなくアラブ首長国連邦(UAE)を拠点とする企業です。

・Cisco
・HP
・Intel
・Oracle
・Microsoft
・Apple
・Google
・Meta
・IBM
・Dell
・Palantir
・NVIDIA
・JPモルガン
・テスラ
・GE(ゼネラル・エレクトリック)
・SpireSolutions
・G42
・ボーイング

＊記事全文は以下ソースにて
2026年04月02日 13時26分 GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20260402-iran-threaten-us-company/

https://www.cnbc.com/2026/04/01/iran-irgc-nvidia-appple-attack-threat.html