不法就労通報の報奨金制度、茨城県知事「速やかに開始」

2026年4月2日 19:00

茨城県の大井川和彦知事は2日の記者会見で、外国人の不法就労に関する情報を募り、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う通報報奨金制度について、「準備でき次第、速やかに開始する」と語った。

県弁護士会や市民団体などが差別を助長する恐れがあると反対を表明しているが、批判は当たらないと反論した。

通報報奨金制度は不法就労の外国人を雇っている事業者について、県が一般市民から通報を受けて、摘発につながる有益な情報に対して報奨金を支払う県独自の制度だ。事業費を盛り込んだ2026年度予算案が可決されたことを受けて、運用の準備をしている。

ただ、県が制度導入方針を明らかにした2月18日以降、反対意見が相次いでいる。3月11日には県弁護士会が反対の会長声明を発表した。外国人労働者への差別や社会の分断につながるなどの懸念が示されている。

大井川知事は県の独自制度は個人ではなく事業者が対象で、通報者には住所や連絡先の明示を求めることを強調。出入国在留管理庁が不法滞在者の情報提供に対する報奨金を支払う国の制度があることも指摘し、「茨城県の制度だけが差別や人権侵害を引き起こすとの批判は論理的ではない」と説明した。

出入国在留管理庁の集計によると不法就労外国人は2025年で1万3435人で、都道府県別では茨城県が3518人と最も多かった。農業に従事するケースが多く、4年連続で全国最多だ。

大井川知事は「違法行為には厳格に対応する。不法就労の受け皿こそが人権侵害の根本原因になっている。不法就労対策は外国人排斥とは全く違う」と語った。

茨城県はホームページで見解を示し、制度運用のためのガイドラインを表示するなどして、早期の制度運用を目指す考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC025500S6A400C2000000/

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