平均年収下回る子育て世帯で税と社会保険料の負担率高く…「国民会議」有識者会議で給付付き税額控除めぐり政府が試算

消費減税や給付付き税額控除の制度設計を話し合う「社会保障国民会議」の2回目の有識者会議が2日に開かれ、日本は欧米各国と比べ、平均年収を下回る子育て世帯で税や社会保険料の負担率が高くなるという、モデルケースを基にした試算が政府から報告されました。

これは先月行われた有識者会議での、構成員から要望をふまえて政府が作成したものです。子育て世帯（夫婦ともに35歳の共働き、5歳と2歳の子どもがいるモデルケース）と単身世帯（25歳の労働者）について、年収に対する税や社会保険料の負担がどのくらいかという「純負担率」を日本とアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの欧米各国で比較しました。（＊負担については、所得税・住民税・消費税・社会保険料の負担から、生活保護や児童手当などの受益を差し引いて考える）

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内閣官房作成の会議資料より抜粋

試算によると、子育て世帯では、平均年収を下回ると欧米各国よりも負担率が高くなり、平均年収を上回ると負担率が低くなる結果になりました。一方、単身世帯では、ごく一部の収入帯を除き、欧米各国よりも負担率は低くなりました。

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内閣官房作成の会議資料より抜粋
また、高齢者の夫婦世帯と単身世帯（＊ともに75歳・非就労世帯）でも、国際比較は含まずに試算を行い、年金給付などが税と社会保険料の負担を上回る受益超過となりました。

給付付き税額控除の制度をめぐっては、有識者会議の構成員でもある日本総研の翁百合氏が、同種の国際比較・分析を行い、年収300万～400万円台の共働き子育て世帯の負担が特に重いことを示した、いわゆる「翁カーブ」が政府内でも参考にされてきました。今回の試算は、消費税の負担も加味した形になっていますが、政府関係者は「大きな傾向に変わりはない」としています。

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