沖縄県の玉城デニー知事が１日までに報道各社の新春インタビューに応じ、「鉄軌道の導入は戦後の一大事業の一つ。国には鉄軌道導入に向けた大胆かつ柔軟な判断を強く希望したい」との考えを明らかにした。戦後、鉄道がなかった沖縄は車社会になり、交通渋滞が慢性化。空港からアクセスの悪い沖縄本島の北部地域では経済発展が遅れており、県内では地元経済界を中心に鉄道整備を望む声が高まっている。
玉城知事は「県土の均衡ある発展を目指し那覇－名護間を約１時間で縦断する鉄軌道の導入を推進している」と述べ、軌道や駅などの施設を自治体や第三セクターなどが保有し、鉄道の運行を鉄道会社が担う「上下分離方式」などの特例制度の創設を国への要望の一例として挙げた。
沖縄本島の那覇市－名護市間に鉄道を導入する計画は「沖縄鉄軌道構想」と呼ばれている。最高時速１００キロ以上で走行可能な専用軌道を整備する案があり、有識者らで構成する計画検討委員会は平成３０年、浦添市や宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するコースを推奨ルートとして選定した。
ただ、採算性の課題が指摘されており、計画は具体化していない。
引用元: ・沖縄の玉城デニー知事｢政府よ、沖縄本島に鉄道を作れ｣ [844481327]
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一方、離島地域から要望の空港･港湾整備は｢反軍事｣理由に妨害
県内空港・港湾の特定重要拠点指定を巡り、木原稔防衛相が「管理者が県である場合は、県の合意が必要」との認識を示した。
県は空港・港湾の軍事利用を警戒し、指定に慎重姿勢。県内で特定重要拠点の枠組みを活用したインフラ整備が進むかは見通せない。
一方、指定を望む石垣市、与那国町は「知事は速やかに空港整備の予算要求をしてほしい」（中義隆市長）と要求しており、県との温度差は鮮明。
「反軍事」を理由に離島空港の整備を拒み続るなら、玉城デニー県政そのものが離島振興の「阻害要因」になりかねない。
政府は9月以降、県庁や石垣市役所、与那国町役場などに職員を派遣し、県内空港・港湾を特定重要拠点に指定する可能性を説明。早ければ来年度予算から関連事業費を盛り込みたい意向も示した。
一方、県は12月に新石垣空港、与那国空港の滑走路延長も含め、指定候補となっている空港・港湾の整備費に関し、来年度の予算要求をしないと政府に伝達。前川智宏土木建築部長は報道陣の取材に対し「自衛隊などの使用の考え方について、不明な点が残されている。24年度の予算要望は行えないと回答した」と説明した。
玉城デニー知事が特定重要拠点の指定に慎重なのは、県議会与党をはじめ支持層から「空港・港湾が軍事拠点化されると、有事に攻撃対象になる」という懸念の声が上がっているためだ。
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