【沖縄】国が有事を見据えて計画の空港強化拒否は「離島軽視」　市長ら県に29日要請へ

国が有事を見据えて計画している空港・港湾の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、離島の八重山と宮古島市、久米島町の計5市町が29日、空港の機能強化を受け入れるよう県に要請することが分かった。石垣市の中山義隆市長が26日明らかにした。中山市長は、県が空港の機能強化を拒否する姿勢を続けるなら「離島軽視ではないか」との見方も示した。
県内の全市町村長が集まる沖縄振興会議が29日に那覇市の市町村自治会館で開かれ、玉城デニー知事の出席も予定されていることから、会議に先立ち中山市長らが要請行動する。ただ県側は市に対し、玉城知事ではなく池田竹州副知事が対応すると伝えている。
当初は石垣市、竹富町、与那国町の3市町での要請行動を計画していたが、中山市長が宮古島市、久米島町も要請団に加えるよう提案。離島が一丸となり、空港の機能強化を求める姿勢をアピールすることになった。
有事を想定した「特定重要拠点」として国が空港・港湾の整備を進めるには、インフラ管理者の同意が必要になる。新石垣、波照間、与那国などの空港は県管理。中山市長は「石垣市は長年、空港滑走路の延長などの機能強化を要請してきたが、これまで予算がつかなかった。今回は国が整備しようとしている。離島振興にもつながるので、必ず実現したい」と強調した。

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